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【都市生活不適合者に民度の落ちた連中で怖い名簿の配布】

個人情報保護法2015年改正（2017年5月完全実施）にて5,000人分以下も対象になった。

　特に大都会では出入りも激しいし悪党に名簿が渡る可能性も高い。なのに！未だに町内会名簿なんて作って配りやがってる。過去に敬老の日に高齢者に景品を配っていたのだが役所が情報提供を止めたから中止したのに解ってない。

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【誰がいくら寄付か周囲にもダダ漏れ】

　今年の能登半島地震でも溜まってるポイントを利用して寄付していたため町内会が行った寄付は拒否したが、そこが同調圧力となってるのは誰がいくら寄付するか回覧板が回ってきて記載しなければならなかったから私が寄付しないことが解ってしまう。強制ではないと言っても同調圧力は違法の争点となるなら行ってはいけない。

　年寄りが支配していると、こうした時代背景が理解されない。ネット検索できる人達がいるとは思えないのも、推定だが各地の町内会が集まるときに何か情報を聞きつけて対応を始めるのだと思うから年単位で遅れる。

　調べると本件で取り上げる問題は大部分が過疎地から出てきて都会だと私もだが必要を理解していれば「払っておけば揉めない」と違法行為があることを見過ごした責任は感じてるが家庭にて長らく関わってなかった。

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【インターネットにて他の町内会を探ってみると多数の役所が違法行為を注意】

　不正行為をしてないことを示すため収支決算をネット上で公表してる町内会もあるため検索できた順に拾ってみると「寄付金」として支払われてるのが実に多いことがわかった。

「町内会」「寄付金」で検索したところ真っ先に出てきたのは…

募金や寄付金を町内会・自治会の会費から支払うことは、過去に違法と判断された裁判例があります。
募金や寄付行為は、個人の自由意思であり、会費から支払うことで、強制徴収となり、本来の趣旨にも反します。あくまで、任意で行われるべきものであり、強制することはできませんので、ご注意ください。
出典：京都府宇治市役所　町内会・自治会のよくあるお問い合わせ（FAQ）

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【他にも全国各所にて多数の事例が出てきた】

　先に記した世田谷区より大きな事例。報道されていたのは滋賀県の自治会で起きた寄付分の2000円を上乗せする決議が違法とされた件。

　赤い羽根共同募金へ全員の意思同意もなく町内会費から支出されたのは違法であると平成20年に最高裁が上告棄却にて結審となった件など町内会・自治会の支出が身勝手すぎる。

　最高裁まで争そおうとした裁判費用は誰が払ったの？町内会費で払うのも違法でしょ？それは「自分は正しい症候群」ではないでしょうか。

　上告棄却、判例からして町内会による寄付が正当化される可能性は無い。強制的というのは事態により働かせねばならないこともあるが、こうしたのは個人の自由を侵害しており強制せずとも「狂った」同調圧力は続いてる。

　付け加えたいが、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた頃に私が名付ける「地方症」も猛威を振るっていた。社会として正しい集団生活行動ができない自己中心的育ちな劣等種が「同調圧力」なんて言葉を使いやがっただけ。

　　　『 「自由」と「勝手」を履き違え、同義語だと思ってる阿呆が多すぎる 』

　言うならば「勝手」の同義語は「自己中」（自己中心的行動）である。道義的責任、道徳まで守り自分の思うようにすることを自由と呼び、勝手とは不道徳、無法者のことである。

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【憲法違反にまで落ちても気づけない】

　この前、老朽化した神社の建て直し費用ってので上記の同調圧力、世間体、近所の建前など言葉で表せるが「定められてた」最低の1000円を寄付した。これも調べると出てきて中日新聞が佐賀地裁の「憲法の信教の自由などの趣旨に反して違法」判決を報道していた。

違法にて赤い羽根募金の「強制」をやめたって町内会費から支出するほうが事件であった。
全国で違法行為がまかり通されてるわけだから広く伝えるべく大々的に報道すべき。

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→ アゴラ言論プラットフォーム ＞ 赤い羽根だけじゃない！ 募金の強制徴収はやめるべき

→ リーガルチェック学校法務 ＞ 学校法務Q&A ＞ クラス名簿の作成・配布に関する法的問題について
（※町内会の話題が見当たらず　学校の名簿でも法的には通じる）

→ 政府広報オンライン ＞ 個人情報保護法

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