期間延長とかで某所からメールが入っており、「アンケートに答えるだけで2ポイントプレゼント！」とありましたが、加盟店および某運営会社にメールアドレス、性別、生年月日、都道府県名が提供され、メールマガジンがやってくる。もし、パケット定額でない場合はメール一発で赤字となってしまい。身を削ってアンケートに答えてあげただけとなる。

　２ポイントは２円分。プラスもせこいが通信料より情報提供などのマイナスが大きく、差し引き答える側にメリットがないのだから、賢いほど答えるはずがない。よって塵も積もれば山となるという考え方には当てはまらない。以前は回答者にそれなりのメリットがあったが状況悪化なのかこの手のが増えてもとまらないのは、やはり一般的には脇が甘いのが多いということでしょう。


脇が甘いと言えば別件になりますが、もう１０年以上前から問題になってる出来事。

　先日、品川駅で東日本大震災として街頭募金がしていた連中がいたが、あの手のは災害がおきるたびに別の看板に付け替えて出没する。善意を逆手に取った99%詐欺であろう。特に募金しろ的に前に出てくる連中は危険である。もちろん過去にはマスコミも追及しており、集めたであろう額に対して実際に募金として使われた額面が異様に少なく街頭に立ってるのは実はアルバイトなど追及しているが、法的となると被害者を確定しないといけないので難しく、もし捕まえるとなると容疑としては別件逮捕で警察も動きづらく、大多数は野放しが現状。この件に関して知らない人がまだまだ多すぎる。
　募金詐欺の問題を解決するには管理体制を確かなものとし、募金を集めた組織が勝手にお金を使えないようにする方法はどうだ。そして活動を許可制にする（道路使用許可証は募金許可も正当性も表してない）。正当に募金活動をするなら何の問題もないことなのだから反対するなら胡散臭い証拠となる。

　私は有名な団体ですら信用に値しないと判定を下していて、誰か私腹を肥やす奴が一人でもいる以上、募金は一切行わない。救うべきならば直接行うか、それが不可能でも確実に現地の人の商品を購入するなど間接的に行うべきである。尚、募金、義捐金の使われ方において残念なことに日本は先進国の中では下のほうに位置していた。
　それでも助けになるのならばと思うなら募金すればいい。宝くじによって公共事業費に回るカネの使われ方や天下り先になってるのを必要悪とするかのように個人の問題でしょう。前提としては事情を知ること。

我々は当然ですが警察まで立証することが難しい事件ですから、100%詐欺と言い切ることができないのです。
「ニセ街頭募金」「募金詐欺」などのキーワードで検索なされ、ご自分で判断すべきでしょう。