これが始まった当初はスタートアップ企業や個人が良い企画があってもお金がないという点から資金集めの手段として出てきたのだが、当初の資金集めの起業でさえ問題が出たっていうのに、最近は体のいい物乞いやら単なる商売が激増してしまって本質を失った。問題が取り上げられないことから起業や製造における資金集めだと出資法には違反しないんだろうか、それとも寄付扱いという脱法なんだろうか...

　明日の某催しも前列から金額だけによって差別化された座席がクラウドファンディング(Crowdfunding)によって行われる。これは事実上 S席だのA席だのと同じ座席の発売にすぎないので使い方が違うだろって思った。これがまかり通るならどんな商売でも使える。チケット屋で単なる観覧席販売のほうがお金を出す側としては安全だ。普通に商売の金集めだと正しく使って助けて欲しいと思ってる人たちが迷惑していることに違いはないでしょう。金銭がからむだけに法律が介入したほうがよい。

　セールやアウトレットをディスカウントの意味だとか日本人は外国語の意味を取り違えて使うのが得意技だが、クラウドファンディングについては発祥本国でもおかしい内容になっていたようだ。いかようにも考えられるため商売を模倣した賭博や詐欺など何か事件が起きないうちに更なる規制したほうがよいのではないか。ともかく、扱ってる業者の顔も見えず金銭の補償もないだろう危険な状態ではないのか？テレビに出てくる業者を見る限りお金を扱うには信用のできる様相すらしてない。それは単なる見た目だが、表れとして重要である。世間で例えるなら何千億円の会社でもネットゲームの成り上がりなんていくつか事件化した部分だけでも真っ当な事をする相手とは思えないから。

　みんなでお金を出し合えば実現するという商品開発は既に実現している。なぜそれがクラウドファンディングなる怪しいものに変わらなくてはならないのか？

　調べると、寄付と販売には金融取引で法規制がないが別の法的規制がある。投資に当たるものを扱うには金融商品取引業の登録が必要とある。私には多くが投資型による配当分配のようなお礼を設定しているだけにしか見えず金融商品取引ではないのか？　お金が集まったら商品を作るなら販売だが、いくらなら何々の優待するとか明らかに投資の配当だろ！商売だったら儲かったら出資金以上を戻す取り決めをすべきだ。

　 金融商品取引業法が日本でのクラウドファンディングの敷居を高くしているようでもあり、安全性を高めているともいえそう。取り扱い業者だけじゃなく利用者は収益となるため所得税が関わってくる。金融業がコミケに参入したように税務署が監視したほうがよろしい分野だ。

→ 金融商品取引法
→ 金融庁 ＞＞ 金融商品取引法改正などの確認