2011-11-11 Fri
８月の話なのだが東京では知るよしもなく、今月の広報あたみNo.657を通して熱海市事業仕分けの結果を知ることとなった。作業が行われた8月6日、8月28日は多忙な時期であると共に地方に行っていた。しかし、見学したところで何の意味があるかと考えると困ってしまう。現場で突っ込めるわけもない。よって私ができるのは後から結果を支持することと苦言を呈することしかない。熱海市のウェブサイトにて、PDF書類として公開されている結果を閲覧することができます。判断するための資料について、この程度で判断されては困る。よって私が個人的に調査または体験してわかる分野だけに絞ることにする...
気になる仕分け人だが、市民公募から４名、各分野から選んだ人が６名となっていた。多数決となると大いなる疑問が出るだろう。外部だろうと同業は説明者にはなれても仕分け人に入るのは不適切である。なぜ客観的に分析ができる完全たる外部の人間を入れられないのだろうか？市民もオンブズマンの域に入る分析家なのか普通の生活者なのか何らかの事業に通じてるか、こちらではわからない。最終決定が第三者であっても仕分け人の多数票には大きな影響力があるはずなのだ。そして、馴れ合い、これをぶった切り、最終的に仕分けを実行しないようでは民主党と同じただのパフォーマンスで終わる。
民間企業ではないから「官の場合は赤字で必要なものはやる」、これ自体は正しいが、赤字という部分に変な体質を感じるのだ。官のする必要な事業は支出して行うのであって赤字など損失表現はおかしい。この「赤字でもいい」「市民の施設」を言い訳にして全国的に不必要な事業に不必要な施設を作りまくり莫大な損失を出してきた。そして直接、間接にしろ天下り先になってきた。このご時世でさえ、あまりにも下らん事業が多すぎる。そして生き死に関わらない娯楽施設等で少数しか利用しないのならば、そのごく一部の市民には泣いていただくのも当然の選択である。
前に問題提起した姫の沢公園の事業にかかる費用は市役所に行って情報公開請求するまでもなく、熱海市振興公社のサイトに行くと収支の概要は手に入る（平成20年度のもので、最新のは？）。 運営している駐車場の料金が収入源になっているようだが、そうすると姫の沢公園を運営してゆくために駐車料金にはメスが入れられないことになるのではないか？ある市議が駐車料金が高いと利用者に言われたと呈したところで、ここまで遡って考えなくては意味がないし、改善もできない。熱海市振興公社は、姫の沢公園のみならず澤田政廣記念館管理も入ってる。仕分けでは姫の沢自然の家の管理運営事業と澤田政廣記念美術館が別々になっているが、仕分けどころは熱海市振興公社ではないのか。
（※他の資料によると梅園の駐車場収入はこの組織でなく観光協会となっている）
＜澤田政廣記念美術館の管理運営事業＞
これは補助金ではなく事業である。収入は入館料と物販だが事業費の１～２割を補填する程度。公開期間を冬期のみに絞ることをお奨めしたい（条例第5条の改正）。
2011年1月（平成22年度 第４四半期）から梅園の有料化と入館が一体化したので来場者が増えた。これは別枠なら入館しないを意味してる。梅園のついでに入って爆発的に入館者が増えただけ。混雑も狭いから当たり前。だからと言って広くする必要もないでしょう。他の補助金の額などからして事業費が大きすぎる。あの展示品で定常的な集客が考えられるとは思えません。
私は梅園に何十回も行っており、中山晋平記念館、韓国庭園と梅園と同調する部分があるが、あの場所には“異様”に見える澤田政廣記念美術館にも行ったことはあるが美術品自体に関してはわかりません。熱海での賃貸料やら、その資金がどこから出ているのかを考えると、常設はいらないと判断するしかない。さんざん熱海の温泉街として文化を潰してきた連中がこれを展示公開しなければいけない意味がわからない。他にお金が回らなくてもいいか市民は納得しているのだろうか？
（※熱海は既に統制の取れてない建築物が混ざっており異様という表現が正しいかどうか）
ＭＯＡ美術館に展示をお願いする考えは良い。ようするに全面的な移行によって保管と展示委託費は事業費を劇的に削減するはずである。現在の場所を借りるでは大幅削減はあり得ない。施設の買い取りに応じてもらえないようだが、熱海市梅園町の土地評価額と実取引価格からしても1億5千万円は高い。いろいろ庁舎の移転計画もあるようだが、そのあたりの建物に同居したほうが安そうだが。
これも問題提起済みです。現在の状況下で、こんなことはほとんど考えられません。客が寄ってくれるのは熱海駅前がいいところです。行かせようと考えても、行きたいと思う魅力的なものは？ 実のところ行かせようとする仕組みもない。梅園から観光バスは帰路、そして路線バスの客は熱海駅に直行である。行きたくなる場所を作れが自ずと足は向く。買い物は観光バスが駐車できる空間がある小田原の店というのが定番です。熱海にはそのような売店がありませんし、作れそうな土地もありません。
意見の前提としては梅園から熱海駅行きのバスに何度も乗車しているからである。それで言えるのが、梅園からの客は途中で誰も降りないこと。お前も熱海駅に直行か！と言われてしまうが、私は梅園や熱海駅のコインロッカーのお得意様である。重たい荷物を出し入れするために、わざわざ熱海駅を経由してる。高低差がありすぎるから荷物を持ったままでは動きにくいが理由。
入園料の有料化で観光バスの立ち寄りが減ってしまったのは、今まで梅園が無料だから都合がよいように使われていただけにすぎず、立ち寄り程度な観光バスの客が莫大な利益を生み販売店に立ち寄るとは考えにくい。確率的に利用者はいるが「費用対効果」はよくない。
観光バスの立ち寄り客にとって梅園は主目的地ではない。河津の観光バスも修善寺を抜けるコースまたは伊豆スカイラインからターンパイクを通って小田原へ抜けるので、熱海を通過しないのばかりである。
例えば、東京から来た修善寺方面の観光バスは三島をバイパスする東駿河湾環状道路が下田街道まで接続完成すれば東名高速に入るのが楽になる。東名高速静岡方面から東駿河湾環状道路、そして国道１号線と抜けるのに有利であるが、熱海へは既存の道路であってメリットがない。早く通り抜けて帰れるとなると、むしろ道路完成はデメリットである。すんなり東名高速に入れるなら、熱海・真鶴道路から小田原厚木道路通って東名高速なんて休日の帰りなら混雑でイヤですから。
（※いくつかの観光バス会社の東京から河津桜または修善寺のコースを調査してみた）
入館者数が示すよう、梅園のついででしか入館する客がいないも同然の美術館に大金を投入するより、もっとやることがあるでしょう。収益を上げると考えても、都心部と絶対的な人数が違うのですから無理と考えるのが妥当です。熱海市の実状がわかっていながら年間３千万円以上の税金投入をしても公開しないといけないのでしょうか？後半の話も澤田政廣記念美術館の関与でなく、９９．９％梅園が集客能力を持っているだろう。
＜湯～遊～バス運行事業＞
観光事業なので移動手段を作るために経費という考え方もあるだろう。だが観光地であったとしても、臨時の観光バスか、タクシーでないと行けない場所は多く存在してる。住民だって。日本中の観光地と比較して非常に狭い範囲である熱海市において、無期限の全額損失補填付きはとんでもない。
廃線を念頭に置くべきで、本当に必要かから考え直すべき。 これがあっても、なくても熱海へ観光に来るかは大きく関係しないので観光客を理由にするのはやめて欲しい。もし、この事業ではなく観光客のことを本当に考えているなら優先順位として湯～遊～バスではない。
私は十数年のブランクを経て熱海観光に戻ってきた当初に２度だけ利用した。たった２回で何を言うではなく、それだけで800円も払う価値がないと悟ったのである。グループ旅行では湯～遊～バスより明らかに本数が多い通常の路線バスの組み合わせと、タクシーで十分に採算が合うし、早く到着する。そして２ドア車両ではないため途中の停留所で乗り降りに時間がかかる。
回遊ルートについてだが、お宮の松・マリンスパ・ハーブ＆ローズガーデン・起雲閣・梅園・来宮神社・ＭＯＡ美術館・伊豆山神社前など主要観光地は既存の路線バスで行くことができます。熱海城には直接バスで行けませんがロープウェイがある。ご老人や車いすの方々の移動手段にはならないことも付け加えておく。その方々はタクシーしかないので、バスの利用者はそこそこ以上に動ける人達である。
認知度が低いのは湯～遊～バスといういかバスそのものである。現在、熱海駅のバス停は改装中なので今までの事で語ると、路線と行き先の関係が全くわからない状態だった。バスの行き先が具体的な名称ならわかるが、どこかの地名ではわからない。 これを解決するには地図に準じた路線図が必要。私は東海バスのサイトを見て知ったが、伊豆箱根バスの路線もあるために統合された案内板が必要。この路線を教えなければ、梅園の後に立ち寄ろうにも立ち寄れないではないか。
以前書いたが、仲見世通り商店街（熱海駅改札を出て右手に２つある商店街の左側）を抜けた信号のある交差点の先にある階段の途中で、お宮の松はどう行くだとか、熱海駅はどっちと何度か尋ねられた事があるように、急な上り下りに蛇行する道を歩いていることはバスが知られてないと思ったわけだ。
客数減、「赤字でも必要なものはやる」に繋がってくる役人らしい考え方だと一人でも利用者がいればやめられない。結局、役人は１つでもクレームが怖い。愛知県日進市で福島の花火が中止に追いやられたのと同じである。こちらを立れば、あちらが立たずと向き合わなければいけない。
観光客のためっても事業支出として優先順位はもっと低いと考えます。客が多くて困ったら対応してください。現状はタクシーを含めて過剰です。規制緩和に伴って発生した全国的にもあるタクシーの問題、法律違反の客待ち行為問題は既に書いた。過剰な台数による収益低下は自由競争によるものであって役所が関知するところではないが、民間ではないバス事業への関与はいかがなものか。
＜ＦＭ熱海湯河原広報業務委託料＞
この業務委託料を年間番組枠の購入費、スポンサーと考えれば年間約1200万円は妥当な水準にみえる。東京都とTOKYO MXテレビでの番組の関係と同じなのでわかりやすいが、視聴側のラジオの設備を考えるとテレビより更に知名度は下がる。高齢化が進んだ状況として、携帯電話は普及したが、パソコンやスマートフォンの所有（使用）率は劇的に下がると考えるのが普通であってインターネットを通じて聞けるとは考えにくい。更に災害時に携帯電話が活躍しても東日本大震災クラスで東海地震が発生した場合、充電なしに携帯電話類が長期的に使用できるとは思えない。東日本大震災でもFM放送が役に立ったのは災害が発生した後でしかない。
災害発生時には防災無線による呼びかけが一番であって、FM放送が役立つことはないだろう。過去の携帯電話にはアナログテレビ放送を受信する機能があり、この関係でFM放送も受信可能であったが、地上デジタル放送と共にワンセグとなり、そのような電話機はなくなってしまった。先日、フジテレビの「新・週刊フジテレビ批評」にてラジオのデジタル化が言われたが、その通りであってワンセグ放送の環境でも受信できたら大きな意味を持つ。災害後には活躍したが、防災での必要性を語るほどではないだろう。FMラジオ、誰が所有しているか？から始めるべきだ。
放送料としては妥当と書いたが、これほどの費用が広報に必要かという点においては全く別である。何％がFM放送、そしてこの番組を聞いているのか？各世帯に印刷物として配布したほうが確実であって安上がりであろう。私の現状知識として熱海の世帯数と印刷費用が算出できないため疑問でしかない。などの点も踏まえて、東日本大震災でFMラジオが活躍したから必要だって話を声を大にして言うのは正しくない。避難した人達が多くがFMラジオを所有していない限り、災害発生後の対応として準備されていれば手段は限定されない。
周辺の放送局と共同で番組制作を行うのはローカル局がよくやってるパターン。テレビもラジオも東京キー局は強力なため番組連携などしないが、ローカル局は各局の制作をネットし合っている。例えば、テレビ神奈川・千葉テレビ・テレビ埼玉が朝、昼、夕の番組を個々に担当している。尚、放送局として経営の効率化は広報の委託料とは関係がない。
「質疑要旨」の資料からすると仕分け人の質問がおかしい。あの言い分では、熱海市が筆頭株主である点で放送局自体の経営の話から始める必要があり「広報業務委託料」という枠組みではない。経営自体に口を出すなら題材を「ＦＭ熱海湯河原」が必要かまで拡大して論ずるべきである。
＜熱海市シルバー人材センターへの補助金＞
熱海市としては語れないが、私が現実として知ってる事を書くとすると、定年で辞めた技術者（プロフェッショナル）が在籍していて、依頼によってその人がやってくるのかと思ってたら、実際にやってきたのは素人以下であったと。そして私も目の当たりにしている。うちの親がそうだと信じて依頼したのだが、たかが換気扇の掃除で配線を切られ、掃除の能力も便利屋の足下にも及ばないと。更に配線を切って呼ばれた街の電気屋も修理できず程度が低すぎた。そこで私が呼ばれ仕事ではなく趣味の線上でチョチョイと直すという有様です。この件があってから似た事例を多く知ることとなったのです。
テレビで紹介されるような、どこかで定期的に行われてるオモチャの修理屋みたいに、元からその業種の“本物のプロ”とやらの大部分は人材センターなどには登録せず、表に出てこないか、ボランティアとして動いていることが多いと感じている。おしくも定年したが能力がある人達が動いているか大いなる疑問だ。
私は学生時代に学校帰りにできることで企業が入ってるビルの清掃バイトを長くしていた。その経験から語れるのが、たかが掃除、誰でもできるとナメてもらっては困るのです。
シルバー人材センターと無関係だろうが、湯～遊～バスに乗車していたボランティアガイトが話した内容の間違えを客の爺さんが怒って指摘するという場面に遭遇した。ボランティアだからっていい加減では困る。低賃金、無償なら誰でもいいは間違ってる。生活費あるのに生きがいとしてやられてるのと、高齢者の低所得を同じ枠組みで考えていいのか？資料では具体的な流れが全くわかりません。
シルバー人材センターからだと思われる警備員がイベント（まつり、花火）で働いているのには良い印象を持っています。もみじまつり期間にいる人達も気さくです。しかし事件、事故が発生したときの対応能力まではわからないのです。事業仕分け問題ですから甘い考えは捨てて意見書きます。
評価資料：
平成２３年度 「熱海方式の事業仕分け」
平成２３年度 「熱海方式の事業仕分け」【１日目】実施状況
平成２３年度 「熱海方式の事業仕分け」【２日目】実施状況
平成２３年度「熱海方式の事業仕分け」の判定結果を踏まえた市の対応方針について
≪ 続きを隠す
民間企業ではないから「官の場合は赤字で必要なものはやる」、これ自体は正しいが、赤字という部分に変な体質を感じるのだ。官のする必要な事業は支出して行うのであって赤字など損失表現はおかしい。この「赤字でもいい」「市民の施設」を言い訳にして全国的に不必要な事業に不必要な施設を作りまくり莫大な損失を出してきた。そして直接、間接にしろ天下り先になってきた。このご時世でさえ、あまりにも下らん事業が多すぎる。そして生き死に関わらない娯楽施設等で少数しか利用しないのならば、そのごく一部の市民には泣いていただくのも当然の選択である。
前に問題提起した姫の沢公園の事業にかかる費用は市役所に行って情報公開請求するまでもなく、熱海市振興公社のサイトに行くと収支の概要は手に入る（平成20年度のもので、最新のは？）。 運営している駐車場の料金が収入源になっているようだが、そうすると姫の沢公園を運営してゆくために駐車料金にはメスが入れられないことになるのではないか？ある市議が駐車料金が高いと利用者に言われたと呈したところで、ここまで遡って考えなくては意味がないし、改善もできない。熱海市振興公社は、姫の沢公園のみならず澤田政廣記念館管理も入ってる。仕分けでは姫の沢自然の家の管理運営事業と澤田政廣記念美術館が別々になっているが、仕分けどころは熱海市振興公社ではないのか。
（※他の資料によると梅園の駐車場収入はこの組織でなく観光協会となっている）
＜澤田政廣記念美術館の管理運営事業＞
これは補助金ではなく事業である。収入は入館料と物販だが事業費の１～２割を補填する程度。公開期間を冬期のみに絞ることをお奨めしたい（条例第5条の改正）。
2011年1月（平成22年度 第４四半期）から梅園の有料化と入館が一体化したので来場者が増えた。これは別枠なら入館しないを意味してる。梅園のついでに入って爆発的に入館者が増えただけ。混雑も狭いから当たり前。だからと言って広くする必要もないでしょう。他の補助金の額などからして事業費が大きすぎる。あの展示品で定常的な集客が考えられるとは思えません。
私は梅園に何十回も行っており、中山晋平記念館、韓国庭園と梅園と同調する部分があるが、あの場所には“異様”に見える澤田政廣記念美術館にも行ったことはあるが美術品自体に関してはわかりません。熱海での賃貸料やら、その資金がどこから出ているのかを考えると、常設はいらないと判断するしかない。さんざん熱海の温泉街として文化を潰してきた連中がこれを展示公開しなければいけない意味がわからない。他にお金が回らなくてもいいか市民は納得しているのだろうか？
（※熱海は既に統制の取れてない建築物が混ざっており異様という表現が正しいかどうか）
ＭＯＡ美術館に展示をお願いする考えは良い。ようするに全面的な移行によって保管と展示委託費は事業費を劇的に削減するはずである。現在の場所を借りるでは大幅削減はあり得ない。施設の買い取りに応じてもらえないようだが、熱海市梅園町の土地評価額と実取引価格からしても1億5千万円は高い。いろいろ庁舎の移転計画もあるようだが、そのあたりの建物に同居したほうが安そうだが。
梅園での滞在時間を延ばすことで食事や宿泊など、市内消費が見込める
これも問題提起済みです。現在の状況下で、こんなことはほとんど考えられません。客が寄ってくれるのは熱海駅前がいいところです。行かせようと考えても、行きたいと思う魅力的なものは？ 実のところ行かせようとする仕組みもない。梅園から観光バスは帰路、そして路線バスの客は熱海駅に直行である。行きたくなる場所を作れが自ずと足は向く。買い物は観光バスが駐車できる空間がある小田原の店というのが定番です。熱海にはそのような売店がありませんし、作れそうな土地もありません。
意見の前提としては梅園から熱海駅行きのバスに何度も乗車しているからである。それで言えるのが、梅園からの客は途中で誰も降りないこと。お前も熱海駅に直行か！と言われてしまうが、私は梅園や熱海駅のコインロッカーのお得意様である。重たい荷物を出し入れするために、わざわざ熱海駅を経由してる。高低差がありすぎるから荷物を持ったままでは動きにくいが理由。
入園料の有料化で観光バスの立ち寄りが減ってしまったのは、今まで梅園が無料だから都合がよいように使われていただけにすぎず、立ち寄り程度な観光バスの客が莫大な利益を生み販売店に立ち寄るとは考えにくい。確率的に利用者はいるが「費用対効果」はよくない。
観光バスの立ち寄り客にとって梅園は主目的地ではない。河津の観光バスも修善寺を抜けるコースまたは伊豆スカイラインからターンパイクを通って小田原へ抜けるので、熱海を通過しないのばかりである。
例えば、東京から来た修善寺方面の観光バスは三島をバイパスする東駿河湾環状道路が下田街道まで接続完成すれば東名高速に入るのが楽になる。東名高速静岡方面から東駿河湾環状道路、そして国道１号線と抜けるのに有利であるが、熱海へは既存の道路であってメリットがない。早く通り抜けて帰れるとなると、むしろ道路完成はデメリットである。すんなり東名高速に入れるなら、熱海・真鶴道路から小田原厚木道路通って東名高速なんて休日の帰りなら混雑でイヤですから。
（※いくつかの観光バス会社の東京から河津桜または修善寺のコースを調査してみた）
入館者数が示すよう、梅園のついででしか入館する客がいないも同然の美術館に大金を投入するより、もっとやることがあるでしょう。収益を上げると考えても、都心部と絶対的な人数が違うのですから無理と考えるのが妥当です。熱海市の実状がわかっていながら年間３千万円以上の税金投入をしても公開しないといけないのでしょうか？後半の話も澤田政廣記念美術館の関与でなく、９９．９％梅園が集客能力を持っているだろう。
＜湯～遊～バス運行事業＞
観光事業なので移動手段を作るために経費という考え方もあるだろう。だが観光地であったとしても、臨時の観光バスか、タクシーでないと行けない場所は多く存在してる。住民だって。日本中の観光地と比較して非常に狭い範囲である熱海市において、無期限の全額損失補填付きはとんでもない。
廃線を念頭に置くべきで、本当に必要かから考え直すべき。 これがあっても、なくても熱海へ観光に来るかは大きく関係しないので観光客を理由にするのはやめて欲しい。もし、この事業ではなく観光客のことを本当に考えているなら優先順位として湯～遊～バスではない。
私は十数年のブランクを経て熱海観光に戻ってきた当初に２度だけ利用した。たった２回で何を言うではなく、それだけで800円も払う価値がないと悟ったのである。グループ旅行では湯～遊～バスより明らかに本数が多い通常の路線バスの組み合わせと、タクシーで十分に採算が合うし、早く到着する。そして２ドア車両ではないため途中の停留所で乗り降りに時間がかかる。回遊ルートについてだが、お宮の松・マリンスパ・ハーブ＆ローズガーデン・起雲閣・梅園・来宮神社・ＭＯＡ美術館・伊豆山神社前など主要観光地は既存の路線バスで行くことができます。熱海城には直接バスで行けませんがロープウェイがある。ご老人や車いすの方々の移動手段にはならないことも付け加えておく。その方々はタクシーしかないので、バスの利用者はそこそこ以上に動ける人達である。
認知度が低いのは湯～遊～バスといういかバスそのものである。現在、熱海駅のバス停は改装中なので今までの事で語ると、路線と行き先の関係が全くわからない状態だった。バスの行き先が具体的な名称ならわかるが、どこかの地名ではわからない。 これを解決するには地図に準じた路線図が必要。私は東海バスのサイトを見て知ったが、伊豆箱根バスの路線もあるために統合された案内板が必要。この路線を教えなければ、梅園の後に立ち寄ろうにも立ち寄れないではないか。
以前書いたが、仲見世通り商店街（熱海駅改札を出て右手に２つある商店街の左側）を抜けた信号のある交差点の先にある階段の途中で、お宮の松はどう行くだとか、熱海駅はどっちと何度か尋ねられた事があるように、急な上り下りに蛇行する道を歩いていることはバスが知られてないと思ったわけだ。
客数減、「赤字でも必要なものはやる」に繋がってくる役人らしい考え方だと一人でも利用者がいればやめられない。結局、役人は１つでもクレームが怖い。愛知県日進市で福島の花火が中止に追いやられたのと同じである。こちらを立れば、あちらが立たずと向き合わなければいけない。
観光客のためっても事業支出として優先順位はもっと低いと考えます。客が多くて困ったら対応してください。現状はタクシーを含めて過剰です。規制緩和に伴って発生した全国的にもあるタクシーの問題、法律違反の客待ち行為問題は既に書いた。過剰な台数による収益低下は自由競争によるものであって役所が関知するところではないが、民間ではないバス事業への関与はいかがなものか。
＜ＦＭ熱海湯河原広報業務委託料＞
この業務委託料を年間番組枠の購入費、スポンサーと考えれば年間約1200万円は妥当な水準にみえる。東京都とTOKYO MXテレビでの番組の関係と同じなのでわかりやすいが、視聴側のラジオの設備を考えるとテレビより更に知名度は下がる。高齢化が進んだ状況として、携帯電話は普及したが、パソコンやスマートフォンの所有（使用）率は劇的に下がると考えるのが普通であってインターネットを通じて聞けるとは考えにくい。更に災害時に携帯電話が活躍しても東日本大震災クラスで東海地震が発生した場合、充電なしに携帯電話類が長期的に使用できるとは思えない。東日本大震災でもFM放送が役に立ったのは災害が発生した後でしかない。
災害発生時には防災無線による呼びかけが一番であって、FM放送が役立つことはないだろう。過去の携帯電話にはアナログテレビ放送を受信する機能があり、この関係でFM放送も受信可能であったが、地上デジタル放送と共にワンセグとなり、そのような電話機はなくなってしまった。先日、フジテレビの「新・週刊フジテレビ批評」にてラジオのデジタル化が言われたが、その通りであってワンセグ放送の環境でも受信できたら大きな意味を持つ。災害後には活躍したが、防災での必要性を語るほどではないだろう。FMラジオ、誰が所有しているか？から始めるべきだ。
放送料としては妥当と書いたが、これほどの費用が広報に必要かという点においては全く別である。何％がFM放送、そしてこの番組を聞いているのか？各世帯に印刷物として配布したほうが確実であって安上がりであろう。私の現状知識として熱海の世帯数と印刷費用が算出できないため疑問でしかない。などの点も踏まえて、東日本大震災でFMラジオが活躍したから必要だって話を声を大にして言うのは正しくない。避難した人達が多くがFMラジオを所有していない限り、災害発生後の対応として準備されていれば手段は限定されない。
周辺の放送局と共同で番組制作を行うのはローカル局がよくやってるパターン。テレビもラジオも東京キー局は強力なため番組連携などしないが、ローカル局は各局の制作をネットし合っている。例えば、テレビ神奈川・千葉テレビ・テレビ埼玉が朝、昼、夕の番組を個々に担当している。尚、放送局として経営の効率化は広報の委託料とは関係がない。
「質疑要旨」の資料からすると仕分け人の質問がおかしい。あの言い分では、熱海市が筆頭株主である点で放送局自体の経営の話から始める必要があり「広報業務委託料」という枠組みではない。経営自体に口を出すなら題材を「ＦＭ熱海湯河原」が必要かまで拡大して論ずるべきである。
＜熱海市シルバー人材センターへの補助金＞
熱海市としては語れないが、私が現実として知ってる事を書くとすると、定年で辞めた技術者（プロフェッショナル）が在籍していて、依頼によってその人がやってくるのかと思ってたら、実際にやってきたのは素人以下であったと。そして私も目の当たりにしている。うちの親がそうだと信じて依頼したのだが、たかが換気扇の掃除で配線を切られ、掃除の能力も便利屋の足下にも及ばないと。更に配線を切って呼ばれた街の電気屋も修理できず程度が低すぎた。そこで私が呼ばれ仕事ではなく趣味の線上でチョチョイと直すという有様です。この件があってから似た事例を多く知ることとなったのです。
テレビで紹介されるような、どこかで定期的に行われてるオモチャの修理屋みたいに、元からその業種の“本物のプロ”とやらの大部分は人材センターなどには登録せず、表に出てこないか、ボランティアとして動いていることが多いと感じている。おしくも定年したが能力がある人達が動いているか大いなる疑問だ。
私は学生時代に学校帰りにできることで企業が入ってるビルの清掃バイトを長くしていた。その経験から語れるのが、たかが掃除、誰でもできるとナメてもらっては困るのです。
シルバー人材センターと無関係だろうが、湯～遊～バスに乗車していたボランティアガイトが話した内容の間違えを客の爺さんが怒って指摘するという場面に遭遇した。ボランティアだからっていい加減では困る。低賃金、無償なら誰でもいいは間違ってる。生活費あるのに生きがいとしてやられてるのと、高齢者の低所得を同じ枠組みで考えていいのか？資料では具体的な流れが全くわかりません。
シルバー人材センターからだと思われる警備員がイベント（まつり、花火）で働いているのには良い印象を持っています。もみじまつり期間にいる人達も気さくです。しかし事件、事故が発生したときの対応能力まではわからないのです。事業仕分け問題ですから甘い考えは捨てて意見書きます。
評価資料：
平成２３年度 「熱海方式の事業仕分け」
平成２３年度 「熱海方式の事業仕分け」【１日目】実施状況
平成２３年度 「熱海方式の事業仕分け」【２日目】実施状況
平成２３年度「熱海方式の事業仕分け」の判定結果を踏まえた市の対応方針について
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