私は預言者でもなく政府内部情報を知ってたわけでもなく個別情報を分析しただけだが、またもタイミングよく産経新聞に記事が載っている。新聞によると、経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに乗り出し、入札の導入を検討して買い取り価格を引き下げる方向で議論を進めるとある。そして、地熱や水力の拡大を後押しする必要性があるとした。私と全く同じ結論に至ったわけだ。

　高額買い取りを国民に押し付けてることも問題視されている。これが決まったのは震災直後だったか、その時点でこの制度はバカかって思いましたからね。前政権の決定の間抜けさの一つとして、危険性があるっても放射線被爆量値が当たり前の地球にあるほど低すぎる数値だったり、民主党政権時代の負の遺産が次々と出てきてる。

　このように熱海市は場所を貸すっても、エコの名の下に隠れて特定事業者だけが国民から搾り取るような外道な事業を相手にして構わないのか再考すべきだ。発電量の多い地熱や水力（海を含む）、熱海にうってつけではないか！ こっちの事業の投資をなぜ探さない。もしくは自らが行わないのか。

　役所で使う電力をまかなうためと言われたら上記の話を強く言うことになったが、設置場所を貸すだけなら確実な設置費用の徴収ができるという計算なのか。熱海市として投資というリスクがないが、その事業は国民から「再エネ賦課金」として一般的な家庭で毎月200～300円も強制徴収される現実と、ロクでもない図式で成り立ってることをお忘れなきよう。

念のため、自然エネルギーが悪いと言ってない。制度が著しく不公平だと言ってるのです。
“エコひいき”と冗談では済まされない。選択肢なく ふんだくられるのだから。


そんなふうで、熱海市には 真っ当な事業に加担して欲しい。


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