ですから個別に行政処分を受けている。それって企業体としてカスってことじゃん。新たに確証を得るため、同種のライバル企業名を入力して比較。行政処分情報ってのは役所が提供してくれるので探しやすい。他社でも見つからないことはないが某社の違反は突出していた。同じ穴の狢かと思ったK社のほうの行政処分はほとんど見つからない。入札がらみでの逮捕者を出したことで超大型公共工事からの排除が原因だろうと自業自得じゃないか。

　古くなると見つからなくなるが、2020年4月以降（令和2年度）だけでも信じがたい数が見つかる。一般企業としても、その建設会社とは関係しないほうがよさそうだ。酷いなんてもんじゃない。そんなことをしでかすってことは、どんな手抜き工事をされるかわかったもんじゃない。

　そう思ったのは現実だった。更に調べたら、とんでもない建設会社との記事がいくつか出てきて日本を揺るがす酷さだと。ある記事では有名な事故が載っていたが、どれもその建設会社が危険を無視した人災だと伝えていた。大陥没、崩落、どれも悪名高い。そのときワイドショーで連日取り上げられ見ていたのに、こう調べるまで社名すら出なかったことで社会的責任が問われてない。これは他の件も調べる必要がある。

　以前に運送会社の行政処分情報ってのを探ったときにわかったが、同じ会社が繰り返しているように見えた。業務停止処分を受けても繰り返すってことは何らか逃げ道がありそう。そして行政処分に痛みがないわけだ。そりゃそうだな、役所の処分が真っ当だったら、頭おかしい連中に運転免許証なんて復活させるはずがないが永久剥奪という処罰がない。更に言うならば阿呆どもには許可なんて関係ないため、自動車に建設重機を含めて個人認証による動作許可の装備を義務づけるべき。

行政処分情報は管轄省庁、都道府県、市町村として縦割りにせず全国の官民で共有すべき。

　だから法律未満から生活や仕事での不道徳行為には個人に点数を付け、社名を変えたり転職したりで逃げられないよう社会的制裁を科すべきかと。単純ミスでは済まされない故意の事件は悪党が棺桶の中まで持って行かせろ。

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