本日のBS-TBS「噂の！東京マガジン」では突如として農作放棄地に産業残土の山で、避難するほどの土砂崩れが発生。その件では被害者に何の責任もなく100%悲劇である。

　これより前には悪臭がする産業廃棄物をまるでビキニ核実験かチェルノブイリかってコンクリートで覆っただけで解決してない件が伝えられた。そんなのばっかり。

悪党に権利だの人権だの持たせすぎた結果。市民のガス抜き以上の罰則を科そうともしない。

　日本も事業規模、個人なら資産に応じた罰金額を科す法律を定めなければならない。金の亡者どもじゃなくても痛みを伴わなければ意味がないってこと、コロナ禍において感染拡大防止のため休業や営業時間短縮を破るほど痛みを伴わない罰則（罰金）でよくわかったろうに。

　責任がない被害がある一方で、住んでいる以上は責任がないとは言い切れない事も日本中にある。山間部なら大雨による濁流やら土砂崩れ、海沿いなら塩害に高潮。東京なら地震に伴う災害、洪水だが、できる限りの対策はしており、そんなところに住んでおきながら文句を付ける筋合いがない。あとは自分の責任である。

　政治として公共サービスを拡充するにはある程度で集まって住んでもらう必要がある。「オラの村には電気がネェ」と言われたら「そんなところじゃ仕方がネェ」と言い返せる。
　別の物があるからバランスは取れてるのだが、人は「優遇を受け続けると、それを権利だと思うようになる」。自動車が悪い例で、原型の誕生が1769年（252年前）だからって庶民の誰が100年前に所有していたのか、そして150年前にエンジンは存在してない。なのに自己中が基本の人達は、手にしてしまうと「なければ生活できない」と宣う。麻薬と同じで溺れると真っ当な会話ができない。

　経済産業省と環境省の強弱は素人が見てもわかる。個人的に企業の話題を仕入ていたが、結果的に不道徳や迷惑であるのに経済産業省は違法を回避する方法を事業者に指南したりする金儲け第一主義だった。だからって環境省もレジ袋有料化とか仕事したフリして事業者が出費せず国民を苦しめるトンチンカンな事しかできない。揃って太陽光や風力発電が正義だと思ってやがる。

　不慮の事故ではない事件に対し、下衆企業の経営陣は全資産没収、そんなところの社員や家族も路頭に迷えばいい。連帯責任から逃れたくば知ったなら内部告発を法で義務化すればよい。日本は企業および経営陣への罰則が軽すぎる。守られすぎだから悪事も止まらない。

俺が求めてるのは社会主義じゃない。
責任を伴う「自由」と集団生活能力がない連中が有している「勝手」を履き違えるなってことだ。

≪ 続きを隠す