放送法といいながら消費者契約法違反なのに契約したら簡単に解約も認めず月額2,170円（BS含む）を取られてる。年末に ふるさと納税 がハイエナのよう繰り広げられていたが、だったらテレビの受信料の支払先も俺たちに決めさせろって言いたくなった。
もちろんNHKの解体または完全民営化が国民の希望だ。勝手に代表してるわけじゃない。

　民放なら間接的な株主のように「視聴者は広告主の消費者」として民意が通用するが、視聴者は見ない権利＝広告主に利益をもたらさない権利を持っているがNHKが俺たちのカネを俺たちに断りもなく使ってスラップ訴訟を何発も仕掛けるほど、ほぼ強制的に徴収し、いらん番組から、いらん事業まで展開し、関連会社は以前の道路公団のよう独擅場（独壇場）を構成。

　税金と同じで徴収したカネは使い倒すことしか考えてない。貯め込んでるのはドカンと使うためだろ。値上げを繰り返してきたわけだから過去の微々たる値下げは国民不在で政治圧力から逃れるだけ。そういう組織の存在は一国民として完全否定。国電、電電、専売、郵政…なんでNHKなんて存続させる必要があるの？

　目的を指定できるなら報道の監視団体の設立に費やしたい。日本でありながら日本を陥れるべく「誘導手法」したり、反対に「報道しない権利」なる意図的な隠蔽などを監視し、処分権限を持った第三者組織は、誰かしら何かしら支配されたマスメディアに必須である。ほとんどが「報道の自由」じゃなく「勝手な報道」ですからね。

　企業ではあるのに強制休刊、停波という処分が下ったのを聞いたことがない。“みながれ週刊誌”なんぞ廃業処分でいいくらいだし、何チャンネルが捏造事件で７日間業務停止で停波処分くらいケツに火を付けないと真っ当に働かない。俺たちからふんだくったカネで悠々と運営してるNHKとて、そうなるべき酷い番組、報道は何度もあった。

　仮に実現したらテレ東を選びたいが過去の失敗を考えるとテレ東は儲かるとロクなことないし、他局の真似をすると絶対に失敗する。知らない奴らが入ってきても関西テレビ「あるある大辞典」から同じ制作会社がしでかしたとされる「教えてウルトラ実験隊」を常に思い出すことで踏みとどまれるだろう。むしろ大きい放送局のほうが思い出すべき不祥事は桁違いに多い。