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宝くじ巨額利権 マスメディアも地方自治体も宣伝に躍起になる
 コロナウイルスが蔓延して人の流れが減ったから宝くじの売り上げが激減。すると売り上げから分配され地方自治体へ入るお金も激減してしまう。
 お役所系が雇っている観光大使を本来とは違う目的で利用してまで宝くじの販売に加担させるのは、この巨額収入を目当てにしているからだ。

 東京都なら、都営バスの宝くじの収益で何とかって書いてあったり、かつて上野動物園にあった懸垂型モノレールは「宝くじ号」だった。そういうのがたくさんある。
 何円ってことなら募金箱に入れるだろうが日本人には外国人のよう寄付って概念が乏しいため、庶民の前に賞金をぶら下げて宝くじを買わせ公共事業費を稼ぐしかなかったのか?

収益金充当事業一覧

当せん金付証票法 第五条
「当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額をこえてはならない」
五条の2では上限が定められている。この法律の段階で5割は持って行かれてしまうことが決定。

 宝くじ公式サイトの「収益金の使い道と社会貢献広報」にて当選金は47.0%となっているが細かくは変動。お馬さんやお船の投資家!?であれば配当金比率は70~75%であることを知ってるはず。それで公共事業に貢献してますなんて宣伝するのだから、年間のジャンボ宝くじだけでJRAの収益を軽く超える宝くじ収益の36.6%も公共事業等に使われるとなればハイエナじゃなくても寄って集ってくる。

 以前に取り上げたことがあるが、選ばれし宝くじのキャンペーンレディーの年俸は中小企業の事務職程度である。そうなると管理団体の職員の報酬は、いったいいくらなのか表沙汰にすべき。

 地方がお金を得るための手段であるため、天下り先でもありそうだし政治家どもは目をつぶってるのだろうか。そして大手マスメディアを黙らせるどころか加担させるに至る理由は何か。

 「公共事業費→事業者→テレビCM」って不明瞭ではなく、宝くじ発行組織自体がタレントを起用してテレビCMをガンガン流してきたテレビ局としてはお得意様ってことだろう。改めて某有識者の言葉を思い出す 「テレビは宣伝しかしない」。

「買わなきゃ当たらない」…こんな口車に乗らず買わなきゃ、もっとマシなことを考えてくるさ。

<追記 2021年11月29日:
 たまたま金が儲かった世間知らずな大型掲示板の開設者が、また戯言で宝くじを買う奴は馬鹿だってトンチンカンなことを言ってるが、私がここで文句を付けてるのは宝くじ事業に巣くう巨額利権だ。沿って言いたいことは、宝くじ、競馬、競輪、競艇、オートレース、株取引も含めて「隠語での投資家」であって公営賭博さ。マネーゲームであること疑いようがないデイトレーダーが賭博じゃないって言うなら論理的に説明してくれよ。


| emisaki | 2021-11-24 Wed 22:28 | 生活::社会問題 |