はじめに昔から言われてる言葉、「謝って済むなら警察いらない」。過失ではすまされない悪事はある。

　知識のないひとは金銭を代償とするのも当然のことであるが、違法じゃないとしても、あこぎな商売だとしたら、お気をつけくださいとしかいいようがない。なぜなら警察も役所も簡単には動けない世の中。役に立たない「指導」「警告」、10年以上も指導してきたなんて放置じゃないかと思える事件すらテレビでは見る。基本的に役所ってのは企業寄りなのだ。そんななか、有り得ないサポート契約を結ばされた事件を取り上げたテレビ番組や記事を読んだ...

　パソコン関係のできる、できないは年齢に関係ない。使える人にとっては説明書なしでも使えるが、使えない人にとっては若年層でも使えないのだ。現に就職のためにワードだのエクセルだの必要になってくるから大学生でも明暗が分かれる。問題はそれで作る中身のほうなんだから関係ないと言いたいところだが、仕事ならスマホじゃなくパソコンのビジネスソフトくらい使えることは最低基準だ。

　コンピューターってのは早く終わらす＝手を抜くための装置だと思っているので、苦労して時間がかかるなら使うべきではない。仕事の場で出る話、手書きで済むような話をわざわざ時間をかけてパソコンで作ってくる若年バカ社員が激増中だと。会社としては無駄な時間。

　余談が長くなったが、パソコン学校の先生じゃないんだから家族として、いちいち訪ねられるのも嫌気がさしてくるだろうが、だからって、ちょっと調べればわかる程度の問題に大金をふっかける業者の知識ってパソコン雑誌買ってる一般マニアよりかなり下にあるのか。いや、本件で扱う問題は知識がないじゃなく、知ってて高額な契約を結ばせてる可能性が高いので悪質な問題のようだ。


・使いこなせないくせにプライドだけ高いご老体は余計に注意が必要

　以下の件はツイッターとか不特定発信では信用できないではなく、数々の資料が投稿されている。契約の資料が画像として公開されている。ナントカ夫人みたいに確証がないのに騒ぎたてると名誉毀損にされちゃうが、既に新聞記事も出てるし企業側も認めてる？ことだから扱える。

→ 東洋経済オンライン ｢高額請求｣で大炎上､PCデポは氷山の一角だ
→ タラコ の おうち
→ 80過ぎの老人がPC修理の際に契約させられた高額サポートを解約しにいったら10万円の解除料を払わされた話 - Togetterまとめ
（以後、これ以外にも記事が出ている）

　それにしても解約料に相当する技術サービス料20万円が文句言ったら10万円になったってどっかで聞いた話。あ、架空請求詐欺か。早くすればいくらでいいとか払わせることを年頭に置くパターンじゃないか。正当な契約なら半額店が持つなんて有り得ません。こんな額の決済をおいそれとできるわけがないので組織的な臭いがする。もっと大きな企業だって、いちいち上司に聞いてみますっていう日本、店長の裁量で10万円減額なんてできませんよ。大型電器チェーン店がさ、競合店より安くするって言ってるくせに別の店より高いの値引くで千円でも、かなり待たせるくらいだぜ。


　記事（子の投稿）によれば本人は認識してない契約であり消費者契約法の出番、契約時点に遡って無効でしょう。独立行政法人 国民生活センターの文書を読んでから消費者契約法へ進むと、「不当な勧誘」の「消費者を誤認させる勧誘」の中の項目に当てはまりそうな事項がいくつもある。


＜確かに氷山の一角だ＞

　うちの老人がケーブルテレビ契約で、安くなるからって電話もかえられそうになったことを思い出したよ。IP電話にされて、その他リスクとか何も説明されず認識もしてなかったから。このような契約の持ち込み方が違法じゃないとしたら大問題だ。うちの場合は契約させられた直後に俺が知って苦情（通常口調で「これどうなってるんですか」と）の電話一本入れてあっさり処理されたが、むしろあっさりが怖い。常態化していたのではないかと考えられるからだ。

　老人に限らない。最初から詐欺ともなれば堂々と広告を打っているようなところでさえエステにて詐欺まがいなんて横行しているではないか。電車内の広告でさえ胡散臭いのがある。月額いくらとか１回分より安い値段が掲載されてるわけだが、どうせ予約がいっぱいだとか言われるパターンだろって思って、その場で検索してみたら、その通りで出てくる出てくる。それでも騙されるかおまえらって。

　月額9800円とかだけど何年縛りとか１年２年一括払いがあとでわかるのだと。この段階で広告に問題あり＝危険。勧誘や契約段階で虚偽があっては別の法律に触れてるのだ。クレジットカード払いだから取り消せないとかも嘘。多くが「解約できません」の言葉に負けてしまうわけだが「契約自体が無効」って言い返せる人しかその場では助からない。

男が弱いところと、女が弱いところって別々にあるよね。女性の場合は美容とかファッションとなるとすぐ騙されたり、目で見えてるのに脳みそでは願望から真逆を信じ込む。真実は、
　　　ルーズソックス ＝ 太いなら余計に太く見える
　　　レギンス ＝ 短足に見える
　　　細いめがね ＝ ひどくブサイクに見える
　　　カラーコンタクトレンズ全般（カラコン） ＝ 人間として有り得ない不気味
この真実さえ認めようとはしない。そりゃあ騙されるわ。

＜追記 2016年8月24日
　本件での行政処分は不明だが、派生して書いた件に動きあり。本日付けで消費者庁は「特定継続的役務提供事業者【（株）グロワール・ブリエ東京】（脱毛エステ店 エターナル・ラビリンス）に対する業務停止命令及び指示について」とし、誇大広告、不実告知などで特定継続的役務提供に関する業務の一部を９ヶ月間停止するよう命じた。
　消費者庁で行政処分されるようなのは悪質かつ組織的なところなので、これも氷山の一角でしょう。もしかすると私が電車の中で見たのは、ここの広告だったのかもしれません。

　過去にはあの業者もやって処分されてたか。創業者がろくな奴じゃないからな。私の仕事への報酬を踏み倒した奴ともつるんでたし愛人もいた。類は友を呼ぶか。気をつけましょう。
＞


　詐欺師は悪知恵は働くが基本バカ。脅すために嘘な法律を言ってくるが、こっちが法律を語ったり、それなりの肩書きを持った人（司法書士、弁護士、警察など）にはめっぽう弱い。だから詐欺側がこちらの弁護士と話しましょうとか言ってきたら脅しで、こっちが弁護士立てれば引っ込むか逃げられるか。

　物販とかサービス業と客の関係だと取引前から怪しいのはわかるのだが、ビジネスだとわからない。100万、200万の仕事に10、20万円とかかけて相手に支払い能力があるなんて調べられないでしょ。大企業なら問題ないだろうし、小さい企業なら調べることが困難か無理だ。実利益を考えたら赤字の可能性もある。


　本件のように老人が気づかないってなら別だが、阿漕な商法として被害者がネットに書いてるし、国民生活センターとかで処理しているくせに、どうして警察が出てこないのかだ。詐欺罪として法律に記載されているのに当てはまるではないかと。契約解除もしくは返金されて終わりにするから後に被害者が絶えない。被害届を出す方向に持ち込まないから。あきらかにおかしければ契約ですでは済まされないでしょ。

　今回、ネットやテレビでまで報道された件では、有り得ない契約をさせられてるのだから。それを例えたら、盲目の人にメガネを売ってしまうようなものではないのかな。おかしいだろって言うところへ奴らはファッションですみたいな逃げ道を作ってるわけだよ。そうなら根っから腐ってる。



これで終わらせずに企業体質について問題にすべきでしょう。

ちょっと前までヨイショ記事を書いていた新聞なんかが本件を扱っている。いつもひと事なのがマスコミ。


　逃げてるのか事の重大さの自覚症状がないのか好印象づけるような対応策。絶対に炎上商法にさせてはいけない。ネット炎上してから２日くらいあとでしょうか、8月17日付けで対応文書だけを公開し、中身の大部分は今後の対応についてである。「お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止め *１」とはあるが謝罪は一切なし。おいおいちょっとまてよ、事実としてやったことを認めている*2なら謝罪するのが第一で、どういう契約をさせたかが公開された通りならば謝罪程度じゃ済まない違法性が強い。謝らないって外国人企業か？
（*1 「弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ」より引用）
*2 認めてないとの話もあり


　こうなってくると過去にも被害者だと認識してない人たちが大勢いる可能性が大きくなる。高齢者となると何事かも認識してないでしょう。これを話題にした被害者は契約解除・返金などの訴訟とは違う社会的責任の追及として集団訴訟に持ち込んでいただきたいものだ。被害届は出せると思うのだが、その前に警察の出番はないのか？ 隠れ被害者が多いと予測すると個別対応については語らないってやつだろうか。苦情が来たところだけ対応なんて更に企業体質が悪いと思われるだけだ。

　そもそも一人暮らしでファミリー契約とかiPad２台付くプランとか知らずにやってたら頭おかしいが、知ってたとしても詐欺のハードルは高いでしょう。こういう件ではないが私もある仕事の報酬未払いで数百万円の被害者でしたから支払い能力なしで依頼したって証明が困難で詐欺罪ってやつのハードルが高いのはよくわかってる。だから悪にやさしい法や罰則に呆れるわけ。


　「大人が契約したのだから」とか言う奴は幼稚もいところだ。世の中には老人や認知症をわずらってなくてもわからない分野はあるのである。だから消費者契約法があるのだ。
　そこで前々から十分に理解できる人は勉強しろと言いたいのが一世一代の住宅購入である。電化製品買うのにカタログであれこれと調べ、自動車買うのにアレコレ情報を集めたり試乗したりするのに、なんで家を買ってのにロクに知識と調査をしないのかということだ。
　賃貸にしても知識、法律で武装しているのとしてないのでは違う。知らないから時代遅れの不動産屋に本来なら貸主負担の費用まで徴収されてしまうのである。勉強が無理な人はハッタリで「賃貸住宅ガイドライン」でもちらつかせておいたほうがいい。いまだに堂々と退去時ハウスクリーニング契約をさせるが、自然消耗は貸主負担である。それで家賃を払っているのではないかと。飲食店に行ってテーブル清掃して皿洗いして帰るのかよ。頭おかしいんだ。
　私は自分が住むところを借りたことはないが、仕事の関係では借りるのに立ち会ってきている。そこで入居時に部屋の写真は撮りまくり不動産屋に確認を求める。判は押さないとか言われても映像記録でもいいのではないかと（揉めたときの裁判資料になればいい）。入居時点で壊れてたり、傷ついていたりすることがあり、そこに難癖を付けられても証明できないから事前に手を打っておくべきなのだ。


もしも、違法性がなくて、不適切なだけだとしたら…
最近、何度も聞いたことがある話だよな。前都知事か。


　こんな阿漕なビジネスなんて今だけだよ。PC互換機になってメーカー品を一度も買ったことがなく相性だの何だのって苦労を通り越してきた我々が老人になってもてめえらの世話にはならねぇから。そして知らない人たちにはボランティアで教えてあげるだろう。現在までも一般人が使うようになってからうざったすぎるほど説明が付け加えられたのだし、今後装置もソフトも進化してそれほど手助けも必要なくなるだろう。

　調べもせず何でも教えて君になると嫌われるが、タダで教えたがる人はいくらでもいるから安心しなさい。これからはサービス業が主体となると新聞記事などでも読むが、それは日本のものづくりがダメになったことを示してる。本件を通して嫌な未来を見たって感じでした。

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＜追記　2016年8月24日
　PCサポート契約の問題に対して消費者庁は「注視する」だけとの報道。しでかした内容に対して謝罪なく重く受け止めるとだけ、加えて生半可な対応と言われようと発表したのが効力を発揮した瞬間であった。契約の流れを知ってのことなら消費者は救われず巣食われ続けるであろう。

　例えば手が届かないからって100円の電球交換を依頼したら作業費に１万円とられたってのを正当などと主張する異常性だと思う。それが通るなら電化のヤマグチさんは電気屋と関係ないことまで依頼されて多数から月々５万円くらいはいただかないといけないよね。現実は安売りはしてないけどボッタクリもやってない商品販売の中から行ってる真っ当すぎる商売だ。

　別の分野でも足下を見て高額請求するのが横行したから細かく料金が定められたのもあるではないか。弁護士費用だって同類だから法テラスができたのだと私は思ってる。

　不可能な事の依頼、知らない知識など教えてもらうことに対価は必要であるが、マトモな商売しやがれ！ってことだ。これは「氷山の一角」であることを忘れてはいけない。どこから新たな手口がでてくるかわかりませんから気をつけましょう。
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