そもそも960万円の制限は高すぎるってんだよ。贅沢しておいて社会情勢が変わったから生活が落とせずカネがないって言う自己中(*)は放置し、真の生活困窮者に限定しなければ意味がない。税率や控除の仕組みがあれば同じ年収でも余裕の有り無しかを識別できる。もちろん今の日本の仕組みでは家族資産の有無まで知ることはできないから同居家族での判断が限界。
（* 別件だが、カネがないくせにカネを使いまくってきて財政破綻寸前の高飛車な京都民に通じるものがあるな。世の中には生活様式を高めたら二度と元には戻れない奴らで埋め尽くされてるのだ。）

　やろうとしてる給付は18歳未満に一人ずつだが、これがもし世帯で給付したとすると世帯主を増やす悪巧みも可能。夫婦共働きで、厳密には共働きじゃなくても別々に世帯主にすることはできる。
　社会通念上の決まり事はあっても法的な決まり事がないんだから世帯主が子だっていいわけだろ？できないと聞いたことない。同居しながら親と子の生計が別れたら世帯は分割し世帯主も別となり増える。

　これを探り始めると、生計を共にしながら二世帯、三世帯住宅や、同じ敷地内に別宅。同じ建物で分離された二世帯住宅など、いろいろ思いつくところがあって頭が痛くなる。

　間抜けなんだもん不正給付の懸念がある。夫婦が別に世帯主だったとして二重に申請しても通りそうだよ。ましてや欧米の自己中どもに乗せられて子のことも考えず自己中が台頭した日本も別姓だとか訳のわからねぇ事を言い出す始末。マイナンバーにおいて血縁や家族関係の繋がりの管理が必要になる。

　経営や収入減による給付申請だって詐欺で検挙されるどころか見つかりもしないのが大量にあるはず。万能な方法じゃないが、面倒くさいから馬鹿な手段を取るくらいならば、東国原英夫が言う全員に給付しておいて確定申告（年末調整）で不要な人からは取り戻す方式もアリだと思う。

　生きるカネがない人にとっては１年前の10万円給付なんて焼け石に水だし、収入減を除外しても物価の値上がりで消え去ってる。保険料も年金の支払いもそのままだからな。

そんなことで給付の年収制限を「世帯主」にするのは馬鹿なの？よりも馬鹿だろ！となる。

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