知らなかったので調べてみると、改正耐震改修促進法　2013年5月末公布、６ヶ月以内施行。全国に波紋を広げている。

　1981年以前の旧耐震基準で建てられた三階建て以上で延べ床面積5000平方メートル以上で不特定多数の人が利用する建物が対象、2015年末までの耐震診断と結果の公表を義務づけた同法が5月22日に成立。避難が難しい人たちが利用する施設ではこれ以下でも対象とする方針とある。

　いままで市町村による罰則なし公表なしな形だけの耐震診断義務が無視され続けたツケがまわったということか、ネット検索すると不動産価値やら入居者がいなくなるので知ってても診断を受けないという話すら見つかった。

　毎日新聞によると、資金不足で改修（耐震補強）の計画も出せないと公表され客足は遠のくとある。熱海に取材をしたようで、約210軒中14軒が診断対象となり、改修の必要があると数億円の資金が工面できるか心配だとあった。2010年の宿泊者数は約260万人で1969年（最盛期）から半減したとだけ書いてあるが、施設の数も半減しているので、そのまま稼働率が半減ではない。

　新幹線開通、廃線によって営業の危機となったところもあるが、需要を読み違えたり、多様性、家族構成などと変化についていかなかった宿が減収で修繕費用も捻出できないともなると同情できない。改修が必要となり数億円の費用がかかると廃業という道をとらざるを得ない施設が全国に相当数考えられる。費用対効果の薄い場所では別の事業者が改修しての営業も難しいでしょう。

　いま風のホテルと称してるが実は昔からあり見た目をリフォームした建物もいくつか知ってるので宿の動きに注視しておく必要がありそうだ。また、耐震補強とだけ言われても時期が古いと今のものとは違うはず。

　改正耐震改修促進法の概要だけ知ったとき、また奴らは文化財みたいな建物まで鉄筋コンクリートにする気かと思ったが、延べ床面積5000平方メートル以上とのことで安堵した。だが、5000平方メートルのイメージがつかめない。

　先日、伊東で撮ってきた「東海館」は既に“市”物となっており市の有形文化財に指定されてるので事が進んだのだろうけど平成13年に耐震補強済み。延べ床面積は1963平方メートルとのこと。


　私が何か見落としているかもしれないが、「耐震改修促進法」の継ぎ接ぎだらけで、たらい回しのような文書を読んでゆくと、これで建物は倒壊を免れるかもしれないが、配管が頭の上に落ちてきて死ぬかもしれないのは防いでくれないようだ。これがお役所仕事ってやつなのだろう。東日本大震災のとき東京でも大きな施設で化粧版の内部屋根が崩落した。似た構造では笹子トンネルの事故がひどいが、こういうのは誰が守ってくれるのか？耐震検査した側も規制も見落としてる部分が多々あるのではないか！

　最近の大雨による土砂崩れもあるが、地震で崖崩れしたら耐震なんて関係なく、建ってる場所の危険性にはもう踏み込めないだろう。利用者の命と言いながら、経営を圧迫ししつ、利用者は自己判断な部分が多いと感じた。


→ 建築物の耐震改修の促進に関する法律
　　※ 今回の改正部分は「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」

→ 静岡県地震防災センター　事業所の防災事例
　　※ ホテルニューアカオは数万本のピアノ線で止めてるとか
　　半世紀前と違い今となっては安心感ない


　独り言：　利用者の安全を守るためというのは先刻承知、客ながら恐ろしく陰険な法律に思う。「改修促進」であって義務化でも営業禁止措置でもなく促進。よって耐震検査を拒否した場合に100万円以下の罰金となってるが、耐震不足と判定された場合に「資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努める」とあるが、かかる費用から採算が合わないと融資はない。改修が立ち行かないと公表され取引は停止され、事実上、廃業へと追いやられる。こんなことなら著名建築家さんとやらの災害という点で間抜けな建築物の認可をやめていただきたいです。