過疎地から出てゆく理由は明白だ。年に１、２度募集がある役所の臨時職員の報酬を例にするが、下手すると東京都最低賃金より時給100円くらい安い。ようするに地方であったとしても、それなりに求職があるところならアルバイトのほうがよっぽど報酬が高いのである。結果的に正規職員にしても役所にロクな人材が集まらないから、残念なことにその程度で公務員になれるのかと考えさせられるのがどこの地域でもある。だから稀にアイデアマンが役所に入るとテレビに取り上げられるほどになるが、そんなの民間企業にいくらでもいるんだ...

　北海道の人が特殊職じゃない一般事務の手取りが悲劇的と言ってたが、札幌の中心にでも住まない限り土地も家もありあまってるから、ちょっと不便なら家賃がものすごく安いところが救いなんだと。ところが熱海は香港のように土地がないため家賃が高い。いろんな意味で崩れそうなところなら、もっとマシな部屋が東京・名古屋・大阪ですら見つけることができる。

　田舎に比べて土地代が高くても供給過剰だから駅から徒歩10分、15分と離れてゆくごとに借り手がつかず安くなってしまう。私には遠いと感じるが、10分なんて地方の人間からしたら屁でもないだろう。それで静岡県の転出超過が都道府県中ワースト２ （2013、2014年。2015年はワースト５）なのも理解できる。日本経済新聞によれば場所柄、東西の名古屋と東京への転出が９割なのだという。

　逆に地方に移り住む場合、駅から徒歩20分とかバス10分で停留所から徒歩10分とか言われると、都会の人間は拒絶反応が出る。坂道、山道ともなれば東京の徒歩20分とは訳が違う。熱海でサイクリングな観光客以外でチャリに乗ってる人を全く見ないよう逃げ道も閉ざされている。

　熱海の政策の失敗は数十年前に戻るが、観光客で景気がよい時期に市税の蓄積もせず、過疎化の想定もして対処してこなかったからだろう。地方から受け入れる高齢者施設に税金を課しておけば、その手の施設が増えることによって高齢者過密地域になることもなかったのではないかと。よかれと思って地方から都会へ送り出す側（親）は結果的悲劇という自業自得だ。ふるさと納税なんて焼け石に水である。


　捨て値で売られてる古いリゾートマンションがあってもボッタクリとも言える管理費がある。売り出し時は高価だったであろう広い部屋が１千万円台で買えたとしても、管理費などで10年も経てば同じ額が消えてゆく。特殊な施設もなく常駐もしてないし、一般的なマンションなのにいったい何の管理が必要なんだと思えるところも多い。東京の同じ規模で半額以下も見つかるから、まるで８９３への上納金のようだ。前にも書いたが東京の分譲住宅だったらそんな管理会社は住民組合がお払い箱へと話が出るが、そうなると妨害工作の話も聞くだけに不動産関係ってロクな奴がいない。

　都心でさえ管理費は家賃の10%未満で、買えば億ション、家賃40万のタワーマンションでも２万円にもならないのに、熱海は古くてもリゾートマンションの管理費は温泉なんて付いてなくても倍くらいになる。この点で民業に突っ込めないから客である借主が怒るしかない。住むのを阻んでいる理由の一つだ。

　売り出し中の中古マンション（集合住宅）の部屋ごとに固定資産税と別荘税が書かれているのだが、それを見てびっくりしたが固定資産税が都心部より高い！集合住宅だと比較が難しいが、１平米の土地評価額がうちの数分の１なのに固定資産税が似たような額だった。公共費が高いって消費税上げて日本中の景気が落ち込むようなことが地方（地方税）ではずっと前から起きていたんだろう。そりゃ出て行くよ。

　　人々を集めたほうが街づくりが効率的なのは曲げようがない事実。

そして、本物の都会人には何ら毒性は示さないが悪なるものへの免疫（排除能力）を持たない地方の人間にとって都会とは「麻薬そのもの」で堕落する末路しかないのである。ふるさとを捨て悪事に染まってることに気づかない迷惑者のエセ都会人へと化す。


　どこかの地域で一家4人だかの国民健康保険料が年50万円とか到底払えない額になってるとテレビで見たが、高い地方税を定住する宅地で固定資産税の特例（200平米未満で評価額の1/6）を受けなくとも、計算次第で移住せず・住民票移さず別荘税を払っておいたほうがマシな場合もありそうだ。

　　高齢者過密地域なだけに今後の不安しかない。

　そんなことで暮らしにくさに加えて報酬の低さは家賃など物価の違いでは埋められない大きな溝。都会に来られて迷惑、出て行って地元に迷惑、都市へ転出ってロクな事がない。

まだ2015年から言い始めたことですが、現状どこが「住まうまち熱海」なのでしょうか？