静岡放送 SBSテレビのニュース　（YouTube SBSnews6 でも視聴できる）
「県議　知事に厳格な対処を申し入れ　伊東　メガソーラーの無届け伐採問題」

法律で届け出と許可が必要と規制されているならば「問題」ではなく「犯罪」となる。

　建設業者が無届けで森林伐採をした件で静岡県議３名が知事を訪れ厳格な対応を求める申し入れをしたってニュースがあった。仕事として動いてるだけの建設会社が無断で作業するはずがなく誰か指示した奴がいる。場所は既に報道されており伊東市の大室山の南側住宅地奥の山林でポッカリ穴が開いたようになっている。日本中で繰り返される問題として土地を売った奴も無責任と言えよう。既に多数の太陽光発電所が稼働しており計画も含め他の市町村もひと事ではない...

　無届けって届け出ればOKって話じゃないため確信犯、既成事実を作るためではないのかと疑いたくもなる。なぜなら日本は刑罰が恐ろしく軽いからであり悪党の天国だからだ。例えるならば罰金を払ってでも強行したほうが儲かることが多々ある。

　ずっと怒ってるが法律と刑罰が性善説において作られているからであって、罰則が資産や事業規模に比例するように作られてないので巨悪ほど屁でもない状態になっている。ようするに刑罰が何の防壁にもなっていないのである。ろくでもない広告代理店で過労死の罰金はたったの50万円だ。

　早く太陽光発電事業者の本当の顔を世間の連中が知るべき。そしてFIT法（再生可能エネルギー特別措置法）の早期撤廃だ。事業ならば政府が民衆から強制徴収をしたお金を使って悪党どもの私腹を肥やす事をしてはならない！民間事業ならば売電に関しては電気事業者と勝手に契約すれば良いのである。まったく恐るべき放送法におけるNHK受信契約と同じで水戸黄門か暴れん坊将軍かにお出まし願いたいほど悪代官が集まって決めた悪法の一つなのである。

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　きのうのテレビ番組で和牛遺伝子をアメリカに勝手に使われて世界中に広まった件や韓国が品種改良した苺の苗を盗んで生産している件と構図は同じであろう役所や契約の不届きってのが原因。世界は日本人のように真っ当ではなく泥棒ばっかりだし契約に定めなければ何をやってもいいと思ってる。組織的な活動も懸念されるため一丸となって戦わなければならないが、役所や一般企業になるほど脳天気である。

　もし、再生可能エネルギー発電の買い取り事業を政府が決めた際に厳格に決めていれば、こうまで全国で金儲けの悪党どもが森林破壊をし、住民に被害を出したりする事件は出なかったでしょう。

　訴訟大国では分厚い契約書になるのはそのためだ。禁止は全部並べ立てておかねばならない。記載以外は禁止もしくは協議にもしないのが役所や大企業の間抜け。日本企業がやられたのも性善説において契約するからである。

　クソ野郎と契約するのだと最初から考えてたらシャープも東芝もおかしくなってなかっただろう。のちにシャープの当時の副社長だかが雑誌インタビューに答えていたが、本当にバカだと思った。

　うちらの場合は中国の会社に煮え湯を飲まされたからね。発注したがマトモに作れなかったから全部日本で作り直すことになったのに金を払えと言ってくる。そしてネタを盗まれる可能性があって法律で真っ当に戦えない国とは仕事をしてはいけないと思った。信じがたい連中の存在はイカレた世界では珍しいことではない。日本人同士だって可能性はあるってのに外国と取引の場合は昔の言葉が重要になってくる。「他人（ひと）を見たら泥棒と思え！」

役所や大企業が間抜けってことでは開いた口がふさがらないのであった。

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古いテレビ番組やDVDなんかも発売されているんで伊豆高原で怒ってそうな年齢層に合わせ

ゼニスイトル伊東「発電音頭」　人の迷惑かえりみず、やってきました発電軍団

♪　にっぽんが　馬鹿な法律作ってた
　　それを異国が狙ってきてさ
　　伐ってさ　掘ってさ　置いてさ
　　ソーラ ソラ ソラ　ゼニゼニゼニゼニ

被害の可能性がある当事者は笑えずシラケ鳥が飛んでいるかもしれないが日本に巣食うミジメな野郎どもは北の空へ飛び去っていただくべく替え歌にしといた。

　日本中でトラブルを起こしているわけだが、小規模事業や家庭用でも何かと問題（迷惑）を起こしている。異国って部分だが大規模発電事業であると報道または公表データから資金がファンド（外資）だったりするのだ。
　やつらの儲けにされてしまう資金源の「省エネ賦課金」は日本のエネルギー事情やエコとは関係なく国民から年貢を吸い上げたのを事実上の悪党だけに分配される仕組みとなってしまった。政治家も支持されたかったら悪代官をやめるべく法改正をすべきです。それで損する奴に聖人はいないから大丈夫。それとも最初から悪党を楽に儲けさせる手段なのか！？

　どうせ徴収するならタービン回すなんて古典的な発電じゃなく直接マグマの熱から電気変換する装置とか、e=mc2な式を常軌を逸した代物にではなく余すことなく電気に替える方法など開発費なら省エネ賦課金も許せるものである。現実にはクソ野郎どもの資金源になっているからFIT法（再生可能エネルギー特別措置法）による省エネ賦課金は絶対に許せねぇ！！