呆れてものがいえない　まだまだクソ高い買い取り料金！
最悪FIT法をつぶさなくてもいいが、太陽光発電の除外を！！

　今のテレビ報道やら情報番組ともなれば、たいしたウラ取りもしなく信頼性が地に落ちてきてるし、宣伝だったり、報道の名を借りた企業としての主張だったりもする。だから報道を“きっかけ”にして調べたり論ずるのが基本であって、鵜呑みにしてそのまま垂れ流す低脳なコピペ記者はホント迷惑ですね。テレビ番組自体がコピペ＝パクリばかりは言うまでもなかろう。

　さて、本件では事件や被害でもない限り、再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度（再生可能エネルギー特別措置法 略称FIT法）など問題の本質がテレビで論じられるのを一度も見たことがない。よって公表資料を集めるわけだが、それでも個人の非力であって見つけられない資料が多く存在していた...

　ネット上に公開されてなければ資料を得るのは無理に近い。今回見つかったのは研究所のウェブサイトで公開されてる2015年の資料で「太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度（FIT）の賦課金見通し」という資料だ。

　同所資料「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」でも記載されているが、家庭でより太陽光発電「事業」における排出量が大きいのは、その資料では語られない別の視点からも見えていることで（山林）森林伐採して太陽光パネルを並べているならば当然のことである。減反政策でつぶれた田んぼじゃなく砂丘でもなく山林を伐採しての大規模太陽光発電事業（メガソーラー）ってのが実に多い。

　そのほかを探っても2013～2015年と有識者と呼べる人たちから問題点が次々とあげられていた。それがあっても2017年4月に改正されたFIT法は微々たる変更のみ。どこぞの国みたいにジャパンファーストを掲げたら有り得ないわけで原発推進の政権とは思えない間抜けっぷりだ。

　素人の私でさえ当初より腐ってるのはFIT法（再生可能エネルギー特別措置法）だとわかってるわけだが、そこを利用する汚ねぇ企業連中が関わっておりそれが広告主に繋がるとでもなればテレビが扱うはずもない。賦課金ってように勝手に国民負担にさせられてるわけだが、FITなんぞ、とっとと破綻してもらったほうが幸せであろう。それで死ぬのは日本国民から吸血しようとした奴らだけではないのか！？ そんな連中を税金を使って救うなんて事態になったら暴れるぜ。

　第二次世界大戦の加害者アレルギーにて亡国の嘘八百にすら抵抗しないよう、東日本大震災による原発事故アレルギーがあたかも太陽光発電が正義であるかのような妄想を抱かせた…

（注：太陽光発電自体は正義でも人の迷惑省みず環境破壊して金儲けしてる事業者が悪党）

…再生可能エネルギーの名の下に本末転倒な環境破壊者における悪徳事業を国民が知らない限り、悪代官は他国の失敗すら学ばずFIT法を続けるに違いない。悪代官を生かしているのは、おバカな民衆であって悪代官の腰巾着な越後屋だけではないのだ。だから民衆が悪に気づくしかない（※時代劇的例えで実際の名称とは関係ありません）。

固定価格買取制度こそ悪の根源！当時のバカすぎた政権を選んだ我々の責任なのか？

目くそ鼻くそではなく大便か小便から選ばないといけない政治って終わる様相を見ない。
綺麗な人が登場しても肥だめに落ちて糞まみれになるしかないのが私が見る政治家。
便が肥やしになってのお花畑なんてのは妄想の世界でしかないのである。

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→ 電力中央研究所社会経済研究所 ＞ 研究報告書の一覧と検索にて各種資料あり

チャンスととらえた企業や投資家によって「太陽光バブル」が起きている　（中略）　われわれの試算では2030年度の買い取り費用の累積総額は59兆円に上り、そのうちの44兆円を国民が賦課金として支払う　～　2050年度には買い取り費用の累積総額が94兆円、累積賦課金は69兆円
出典：プレジデント オンライン ＞ 電気料金の明細の「再エネ賦課金」とは何か

太陽光投資家ねぇ　日本に寄生する薄汚ない悪党どもとしか解釈できん。
健全化には国民から吸い上げ 頭おかしい高額買い取りを行う悪法の廃止しかないのだ！