---

　2023年6月24日放送では洗濯ハンガーのランキングだったが、その手の商品だと個人ではなく業者の転売ヤーが即座に動き出す。1位はカインズホームの「引っ張って取り込みやすい インテリアハンガー 40P」でした。

---

　新型コロナウイルスにてマスクのとき特定商品の高額転売を禁止する「国民生活安定緊急措置法」が時限施行されたが、通常は売価において規制される法律がない限り、いくらで売ろうとも自由とすることができる。規制がなくともカインズは卸売りをしてないから他の事業者なら新品でも古物商となり（古物営業法 第十一条）許可証の提示義務がなされていない。ようするに犯罪の疑い。
（※屋号と社名が違ったり通信販売の登録住所と登記が違ってたりする可能性もあるが、公安による古物営業許の一覧には見当たらなかった。古物営業許可を取ってないのではないか。）

今まで複数を調べてきたがテレビ放送があってから高値で出品される。

　カインズ店頭で税込み2980円で販売されてるのがアマゾンでは６千円台に配送料770円、５千円台などが見つかったが、どの業者も住所が集合住宅の一室という典型的な奴らで過去より高額転売品を扱ってるため悪い評価が見える。そういう奴らの提示の住所に部屋番号がなくても調べると集合住宅であったり個人宅なのだ。使ってる画像もカインズのものだったが許可を取ってるのか？

---

　疑問だが、小売店で買ったのを仕入れ、また小売りと呼べるのだろうか？ 加工とか調理とかしているならば商品の形態が変わり小売りと言えるが、そのまま高値で売るのだから転売ヤーでしょ。

　希望小売価格でしかないならば客は自衛しかない。転売業者は古物営業法違反で潰すしかなかろうが、古物営業許可を取られた先は責められなくなる。

　推測されるのは在庫もしてなくて罠にはまった奴がいたら買いに行くのではないのか？「転売ヤー」なる言葉が出回る前から個人規模商店が並ぶような大手ネット通販ではコンビニで売ってる値段より高値で売られてる商品が今でもある。地域限定販売のボッタクリ転売は考えられるが通常品を高値販売の意味がわからない。僻地、離島や山の上に行ったら高値になるとか正当な理由がない。

amazonでは高額転売品を買っても返品理由にならないようなので注意。

---

　ちなみにネット注文でカインズの店舗取り置きで買うと2000円と表示された。合計5000円以上なら送料カインズ負担のため他に2020円分を買えば通常売価のままでボッタクリに手を出す必要がない。そこが解らない消費者を引っかけようとしてるから虫酸が走る。

　食パンのランキングのように生ものに近いと転売ができないし、転売したとしても利ざやが少なすぎるから数倍の値段で売ったりする。amazon販売でamazon配送でないのは買うのに躊躇する。

マーケットプレイスでも通販で経費が低く安く販売している真っ当な業者もいる。見極めが大事。

---

　ずっと前からamazonの商売が批判されるべきは誰もが解ってると思うが、役所は何かと指導と甘いため素人目に見ても法律に反するならば警察が動くべきである。なぜならamazonで大量に出品されてる中には限定でも希少価値でもなくマネーローンダリングさえ疑う信じがたい値段が付いてる商品があるからだ。

　我々としては「テレビは宣伝しかしない」という点にも注意しなければならない。例えば1000円と１万円では違って良い部分があるにして値段差には見合わずとも評価対象に価格が無いんだ。

---

　ひたすら試してランキングの凄いところは発表しないにしても駄目な商品が含まれていることにある。一般的なマスメディアだったら良いものしか紹介せず、本当に良いものか保証すら無い。

　東京で見ることができてもMBSという大阪の放送局制作だから可能な範疇だと思う。もしTBS制作だったら桁違いに広告主の奴隷なため番組のような表現すらできないだろう。

　現に政治的に正しい見解を述べたのに広告主が怒って出演者が謝罪した件もあり、視聴者として広告主に怒りを覚えた。特定の人種による「悪事」さえ卑しい奴らの攻撃（難癖）を避けて隠蔽してきた。

　更に言うならば東京で放送していなければ、もっと真っ当な意見を聞くことができる。それは商品だけでなく政治的にも言え今や朝日新聞と同義語に近い毎日新聞系列だという認識も必要だが東京よりマシだ。

　私は学生時代から録画機を友人宅に送ってクロネコ配送によって見てきたことで視野が広まり関西や中部の放送局に惹かれる理由。系列でも読売テレビなら放送できて日本テレビじゃ放送できないって異様というか独裁国家を批判できる状態にない。中国より日本のほうがマシってだけで世界的に日本の報道の自由度ランキングは先進国として最下位（68位、G7最下位で台湾や韓国より下）だから情けない。

　広告費によってその企業の悪事さえ「放送しない権利」を発動したり、芸能界を振るわせた事件があっても大手タレント事務所による報道機関である特にテレビ局への支配は止まらない。

見極めが大事だがマスメディアが伝えない真実は誤認識や嘘に紛れてネット上にあるから。

≪ 続きを隠す