太陽光発電設備設置事業指導要綱なんてのは“お上（かみ）”からのお達しからか2015年頃に全国的な市町村が制定しているが、その お上が間抜けなのだから甘い内容だった。各地から適当に拾って読むと内容がほとんど同じで条件の数値なんか横並びだから役所が得意のコピペ仕事で地域に合わせたとは到底思えなかった。

　経済産業省なんぞは昔から住民より、どんな奴らだろうが企業の味方なのだ。どうすれば認可されるかとか指南すらする。市役所がI市での騒ぎに反応が早いのはよしとして既に問題が起きちゃってるわけだから相変わらず後手後手なA市。

　ダブルスタンダード、同じ問題に対して相反する決め事がなされることだが、有名なところでは唯一の被爆国で非核三原則を持ちながら核爆弾根絶（廃絶）の核兵器禁止条約には調印どころか姿も見せない。根絶すれば核の傘も不要なのだから同盟と核爆弾を所有しているかは別問題なのだから日本は根絶のための条約に加わるのが筋というもの。

　タバコという名の“ヤク”も同様であり、違法薬物に指定しないから市町村が路上喫煙・歩きたばこ禁止条例によって防衛する。民間では集合住宅の多くから室内禁煙に。今度はそこへ政府が外圧から飲食店やら公共性の高い場所の室内で禁煙へ。自宅でも受動喫煙禁止条例ってバカとしか思えず、もうタバコは違法薬物指定すれば良いだけの話。そんなブツの売人と栽培者の生計なんて知ったこっちゃねぇ。武闘派嫌煙家としてもこれ以上 街中でヤク中どもと揉め事を起こしたくないから法的に挟み撃ちは待ってましたと言うべきか。

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　それらと同じくして元々の政府、関連省庁の決めごとが間抜けのため太陽光発電についても推奨と環境破壊から排除とダブルスタンダードになりつつある。禁煙の前例からと責任を取らない役所のお約束から認めてた以上は被害者が出てるからって一転して設置禁止の法律を作ったりはしない。

そこから勘ぐると、条例が作れるのは責任逃れしつつ修正してもらうためか？
ならば各地で厳しい条例を制定すべきだ。これ以上、悪党どものため環境破壊を許してはならない。

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　そもそもお役所仕事ってか政治家は全員に“いい顔”をするのが得意技だから市民が文句を言うならともかく「政治家のてめえらに言う資格はない」と思うことが多々ある。最近じゃ築地・豊洲市場問題だな。両方活用って「できるわけねぇーだろ」とも思えるし「する必要もねぇーだろ」「とっとと、どっちかにしろ」って言いたくなるから。

　“そのまんま”宮崎県知事のとき「何か行うとき反対派は必ずいる。決めなきゃいけない」って言ってたが、なかなかそう表立って言う政治家はいない。双方にいい顔をするのが汚い政治家。どちらか言う奴がいるときは話し合いもせず役所、政治家側の都合で「強行する」ってときだ。

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当方が問題提起してきた ダブルスタンダード　環境破壊の太陽光発電

　ダブルスタンダードってよりか無責任な決めごと、つぎはぎだらけ。再生可能エネルギー導入拡大を打ち出しながら国民へは問わず負担を強いる決定をしている。電気代とは異なる我々の負担が奴らの懐へ入るわけだ。

　売電するにあたっては最初に「連系工事負担金」というのが発生するのだが、これが一般住宅だと負担することがほぼないのだと言う。規模が大きくなるほど負担が増すのは当然であり、田舎に突如として発電所を作っても周辺設備が整っているわけがない。離れるほど負担が増すため、連中は誰もいないような山奥じゃなく民家に近い場所を確保するのだと思えた。

　そこで自治体による発電事業においても断念が相次いでいるわけだが、それは売電より送電線の負担金のほうが大きく上回ってしまうから成り立たないことが事前にわかってのこと。太陽光や風力なんて微々たる発電は地産地消すべきで売電なんて考えるからそういうことが起きる。地方自治体だと企業の金儲けとは違うわけだから、ふんだくりやすい公費狙いだと電力会社も悪どく映る。

その当たり前の設備投資負担をせずにのし上がった汚い奴を思い出す。

　送電線もだが後から入ってきて通信網をタダで使えるほうがおかしいわけ。先に税金も使われ我々が支払ったお金から大金を投じて作られた通信網を設備投資もせずうまいこと利用して大儲けした通信会社の奴を思いつかないかい？それとも犬の家族CMにでもすっかり騙されて奴が昔から汚い商売をやり続けてきたことも知らないのか。ここでも勝てば官軍負ければ賊軍で世間が邪悪な奴だと思ってないから怖い。だから汚いであって商売がうまいとは言わないのである。


　もう一つのダブルスタンダードは環境破壊で、一般企業が工場や空き地を利用して自己使用電力の経費を下げるために太陽光発電パネルを設置するのとは違って、金儲けだけが目的の奴らに限って環境破壊する場所に設置したり、近隣住民の迷惑も考えない。そして法的に住民説明会の義務もないとまで言い放つのである。悪徳企業というより「人間じゃねぇ、叩き切ってる」と言いたくなる。そいつらを許してる法律とやらは庶民を苦しめるためにある悪法である。

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　当然、連系工事負担金の問題に関しては再生可能エネの名を汚す悪党どもが騒いでいるわけで、個人を装ってるとしか思えない全く投稿者の陰すら見えてこないウェブサイトやブログってのが多数見つかる。造りがどうみても個人じゃなく、日常的な話は皆無なので、どっから見ても販売業者が作ってるわけだ。

　長く関わってるだけに、そうしたサイト運営やブログ作りを生業としている悪徳業者を目の当たりにしている。本件に限らず各種業種に存在しているので注意が必要。悪どい連中はネットに深い知識がないためと大きな予算もなく、他の企業へ仕事の依頼はできず我々のようなのに接触してくるわけだ。ウェブサイトのレンタル業者だって借り主がどんな内容を展開するかなんて知らずに環境だけ構築して貸すわけだから事前には何も見えないわけ。

　仕事を発注してこようが挙げ句の果て報酬も踏み倒された被害者を何人か知ってるが、最初から支払いできない仕事を依頼している点で詐欺師なわけ。その立証が難しくお金も取れないため私を含めた全員が泣き寝入りしたことがある。後からわかったことだが、仕事を依頼して料金を支払わず問題が起きると別のところへ依頼して踏み倒しを繰り返していた。

　前に書いたことがあるが、後から調べたことだと企業の下請けが成り立たなくなたため悪の道へ進み、いわゆるサクラってか提灯記事で商品宣伝をするサイトを作ったり、リゾート開発業の下で反対派を抑え込むため住民を装ったブログ投稿までやらかしていたブタだった。弱い我々へは踏み倒し脅しをかけ、企業への悪事は示談で済ますからブタのくせにブタ箱に入れることができない悪党にやさしい酷い日本なのだ。

　似たような奴らが多いからネット上に太陽光発電関連業者が裏で糸を引いてるとしか思えないクソ投稿をたくさん見つけることができるよ。一般人を装ったり、老後やら、資金運用などいろいろ隠れ蓑にしてる。老後の足しって、どうみても年金生活者には見えない内容。共通するは、どれも顔が見えてこないこと。

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　さて、自治体が発電事業をやめたのと同じくして電力会社がメガソーラーに巨額負担金を求めればよいわけだ。それで環境破壊という再生可能とは呼べない邪悪な金儲けを叩き潰すことができる。50MWとともなれば億円単位らしいが、それは潰しにかかるじゃなく、ごく当たり前のことだから。前記したように、ひとのふんどしで相撲とって大金を得るようなのを増やしてはいけない。

　とは言え、土地買って太陽光発電パネル並べて安易な金儲けを次々と狙ってきた野郎どもじゃなく、マジに水力、地熱など発電事業を行おうとする道を閉ざしてはならない。特に地方自治体が財源確保のためを、税金が元だから取りやすいところから取ろうとする大手電力会社もクズの仲間入りだということだ。

悪徳な太陽光発電は断固阻止したいものだ。