敵は略称FIT法（再生可能エネルギー特別措置法）の固定料金買い取り制度

　既に平成版「生類憐れみの令」というのが施行されており害獣駆除すらままならぬ世の中になっているわけですが、政府が再生可能エネルギー促進を振りかざした天下の愚策が固定価格買い取り制度である。2009年から始まっているが大きく変わったのが2011年に起きた東日本大震災で2012年に法律が変わり悪の予感がして深く知ることとなり呆れた所存です。

　安易に外国のマネをしたと思われるが、その外国も負担が大きくなりすぎて失敗しているのがあることを無視している。それを考慮してさえいれば当初より細かい規定を盛り込めたであろうが、やはり東日本大震災のどさくさでド素人政権のいい加減な決め事がいくつもあったであろう。作られる過程なんて知るよしもないから多くの場合は騒ぎたいときは法律ができてるわけ...

　当初の政府の想定を読み取るのは簡単で毎度のことながら詰めの甘いお役所仕事だ。太陽光温水装置のように家庭への設置しか考えてなかったのではないかと思われるふしが多々ある。よって売電だけを目的とする事業者への取り決めがなされず日本人らしからぬずさんな施工が各所で見られて被害を出してきたことは悪党どもの金儲けの手段ではないと誰が言えるのか。

　加えて政府（省庁）は通称メガソーラーなる太陽光発電事業がこれほどまで増えることは想定外だったと思われる。既存事業者の転換や自治体の参加の水力、地熱、風力発電などを支援したかったのではないかと考えているが、見事に悪党どもにつけ込まれて国民がカモにされることになってしまった。

　当初は太陽光発電パネルの値段が高かったから買い取り価格を高く設定したと言うが、新たな技術でもなんでもなく、価格は需要の問題だからお役所の言い訳はかえって自分たちが間抜けであることを言ってるようなもの。

　電気契約者は賦課金を徴収されるのを拒否できない。俺は選択しないって権利がない。電力会社の懐はほぼ痛まず発電を利用した悪党どもの金儲けに使われてしまうのであった。

　2017年4月に改正されるも、まだまだ甘ちゃんな法律であるからこそ金の亡者どもが太陽光発電事業に群がるのである。いつものよう越後屋と悪代官として結託してんじゃねーかって思うが、そうでないなら政府（お役所）が単にバカだということだ。

　改正FIT法によって太陽光発電事業用パネル販売業者なんぞは御丁寧に手取り足取り対応策を公開しているわけ。刃物使って悪事を働く奴がいるからって刃物屋の責任を追及することはできないが、では、たとえ話だが客の大半が悪さをするってのに刃物を売ったら販売店に責任はないのだろうか？そうなれば同罪ではないのか。


　悪知恵は働いても頭の回らない悪党どもが楽な金儲けに群がるのも当然で、国内のみならず外資系投資ファンドのフロント企業が次々と国内でメガソーラー発電所を作ってきたことまで簡単に辿り着くことができる。

　発電して自分で使うなら何の問題もないわけで、わざわざ山林を切り開いてほったらかし同然の大規模事業をやらかす連中の存在が悪なのだから国内電力使用量からして微々たるものにクソ高い金額をもっていかれるのは止める必要があり、買取額は今より更に火力発電の算出額よりも下げるべき。自社で使ってるけど余ってるから売るよってくらいにならないと、健全にはほど遠い。


　テレビなんぞは広告も担っているだけに実害でも出ない限り報道はしないのだが全国にはネット上で被害を訴えてる人たちが大勢いる。そこからすると、真っ当なほうがごくごく一部であって、近隣なんてしったこっちゃない感じがしてくる金儲けにしか見えない。差別はしたくないから書くと、前から言ってるように無駄に多いゴルフ場も破壊者であって、必要なことが度外視され地元すら不要だという道路建設もいまだに各所で起きている。

　公共事業やら手続き複雑な大事業が難しい小童（こわっぱ）どもにとって太陽光発電事業は参入しやすいだけにすぎない。近隣被害や環境破壊があるのに強引に進めることが証拠であるが世の中のためなんて微塵も考えてない。単に楽な金儲けだからグイグイ入り込むのも当然。

　　奴らにとって再生可能エネルギーかどうかなんて、知ったこっちゃねぇわけさ

なんだか環境保護団体を名乗って酸を投げつけたり殺傷行為する海の海賊が思い浮かんだが、エコを利用した金儲けって点では同類の下衆である。


　もう一つの政治的提案だが日本は企業の悪事に対しての制裁が甘すぎる。アメリカのように事業規模に応じた制裁金を課すこと。過去より大量の死者は出してないものの守ってたら死者は出してなかったレバ刺し食中毒やらO-157からチェーン店展開してても社会的制裁を食らっての閉店は改善をみない単なる逃げであって、名を変えて再出店されては元も子もないのである。例が小さかったが薬害問題もアメリカで起きたら何億ドル（何百億、何千億円）と制裁金が課される場合もあるが、日本ならやりたい放題。昔から聞く言葉を思い出した バカはどうしない限り治らないのか？ 酷い言い方だけど、あながち間違ってないでしょ。


　通称メガソーラーが一般住宅何軒分だとか言うが、日本経済を支えているのは住居ではないわけで太陽光発電なんてクソの役にも立たないわけです。そのくせ広大な面積の森林を破壊する。反エコなのだから再生可能エネルギーもへったくりもない。そうまでして行うのは下衆の金儲けだから以外に考えようがない。


原発ゼロ、ごもっともです。子供の火遊びを超える幼稚な人類のすることではない。
だからって日本経済の成り立ちも考えず原発反対を振りかざす政治家も稚拙か悪かだ。

太陽光発電自体はクリーンでも事業者の腸はどす黒いと痛い目に遭ってる最中なのだ！
法律に反しなければ何をやってもよいみたいな考え方をするようでは人間ではないでしょう。

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　さて、こう言うからには個人的に既に作られてしまっている原発には反対はしていない。以前にも書いたよう私の単なる思い込みだったのだが、原発の強度において思い込み通りの想定外の大地震やミサイル数発くらいぶち込まれてもなんともない要塞に改修または再建するならの条件を伴ってのこと。だとしても幼稚な人間が扱える代物ではない。独裁者が、ゆすり、たかりのため爆弾作るのが関の山。

　発電において片方はクリーン、もう片方は放射性物質が生まれる部分のみ持ち出しては比較方法がよくない。数カ所の原発を非難するならば、数百から数万箇所へとなるかもしれないソーラーパネル設置による目の前の敵も住民にしてみれば変わりはしないのである。環境破壊してクリーン、再生可能エネを名乗る資格がどこにあるのか。どっちにしろ腹黒い。

　政治問題と同じで必ず反対派ってのは出るもの。だが、どちらか選択は可能であり、お役所仕事の最悪なのはどっちにもいい顔をすることで問題から逃げることであり、それはまぁ～東京都で言う築地・豊洲における自分の未来ファーストの都知事の解答と同じだ。


　騙されるなって言いたくなるが、雇用が生まれるとか、地元から雇うとか意味がわからねぇ。自然エネルギー発電はどれにせよ無人化が可能で特に太陽光発電は無人で構わない。法的点検も長い間しなくていいってのに常駐管理なんて法的な決めごとはない。せいぜい、たまに見回るアルバイトでしょう。雇用なんて生まれません！

　これからも日本中で戦いは起こるでしょうから、リフォーム詐欺やずさんな業者と闘う一級建築士がいるように邪悪な太陽光発電事業に対しても戦ってくれるそれなりにステータスをお持ちの方が必要だ。


　土地を売るバカの問題もあるが、総合的に後先考えることがない中国人による水系に関わる土地が買収されていることに関して、偉いと思う人は希にしか存在せず多くは相場より高いと売却されてしまっている。繋がっていようが手出しできなければ全てを吸い尽くすやり口は水産資源や地下資源でよくわかってるだろ。どこまで知ってか知らぬか森を守るために土地は売らないって言ったのは一握りだ。だとしても子や孫に思いは引き継がれず、子が都会に出て親も死に不要となれば売却って構図が見えてくる。

　土地買収のため田舎に怪しい営業マンが回るって話も現地の人に聞いたことがあるが、そんな苦労せずとも上記のような近隣に居住もしてない放置された土地のほうが狙われているのではないだろうか。日本人だけで手こずるってのに投資ファンドを通じて外国人だの愛国無罪だの言う連中が絡んでくるとロクなことがない。既に通信会社じゃすっかり騙されてるからな。

　もし作られちゃったらハリネズミくんに穴掘ってもらってタイワンリスくんに配線でもかじってもらえばいいんじゃないかと思ったりしてみるのは私の自由だな。もーそこらじゅうで ゴートゥ ヘル って言ってやりたくなる連中ばっかりだな。