Yahooニュースヘッドラインからの日本経済新聞だ。悪そうに見えても日経は誰かしら企業の肩を持つ記事で成り立っているでしょ。こっちからして撤退との言葉で朗報かと思ったら、完全撤退ではなく開発の遅れてコスト高となった発電機の自社生産から撤退するだけで外部調達により事業としては続けるという報道だった。

ほかに国内生産では三菱重工だけか？三菱も国内かどうかはわからない。

　日立が自社製造からの撤退は良かったのか、悪かったのは本当のところわからなかった。それは性能が不明だからで、「何が再生可能エネ発電だバカヤロー」って近隣住民を地獄に落としてきた振動および騒音の発生源がどこにあるのかデータが見つけられなかった。

　だから日本製がダメなのか、海外製がダメなのかわからない。普通に考えれば人口密度の低い設置場所が想定されてる海外製のほうが配慮なく作られてるだろうことは容易に予想がつくが、一般例が通用するかどうか。

　それに事業として考えても風力発電は問題がありすぎて、それがわかったから風力をやめて、広大なハゲ山を作って太陽光に切り替えたところを複数知ってる。大企業のくせに見通しが甘い。いや、これが今の日本企業だな。発展途上国でやらかそうにも、そのうち問題は知れ渡る。問題を起こしてから日本の製品だなんて知られて困る事業は日本全体に迷惑なのでやらないでいただきたいものだ。今の日本企業って儲けようとして欲張って大損するのが得意技になっている。

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　2018年8月下旬、台風にて淡路島に設置されてた風車が倒壊したことで知ることができたが、まさか、あんな酷い施工だとは思ってなかかった。報道では風速６０メートルに耐えると言っていたが台風では３０メートルにも満たなかった。あの根元でどこが風速６０メートルに耐えるのか？ 倒壊して早くに行ってた報道が現場に入り、根元から羽尾の部分まで目の前で生中継していただけに全部見えちゃった。倒れなかった別業者の施設も本当に風速６０メートルが来たら倒れないと信用できる要素は何もない。

　細い鉄筋に、お話にならない土台のコンクリート。支える土台の重量比率としては道路横の標識より酷い。軽い標識と異なり頭でっかちな風力発電機ならば支柱も重たいわけで土台はかなり重量級でなければならないのに情けない作りで倒れて当然という感じだった。表面積の小さいアンテナの高い鉄塔にすらあるステーワイヤーも張られてない。多少下に埋まってる部分にも価値はなかった。建築基準法の隙を突かれた感じ。

　台風のときに倒壊したのは支柱が３７メートルで羽を含めた全長６０メートルとあるが、同じ淡路島で関西電力のものには全長１２０メートル、羽の部分の長さが４０メートル（回転部全体で８０メートル）な超巨大な風車の資料あり。関西電力の資料からも風力発電の風車はお笑いぐさの耐久性能に見える。いや、笑えないけどね。

　風力発電の風車と言えば故障から羽が折れた問題まで多数耳に入ってきてた。大部分は海や山だが淡路島で倒壊したのは道路脇だっただけに恐ろしい。注意点だが羽が折れるのは支柱が倒れないようにする設計の場合もあるとのこと。しかし、そんな柔な設計では羽が折れる前に急激に圧力がかかった場合はやはり倒壊してしまうのであり支柱の設計は大きな手抜きとしか思えない。日本とは思えないずさんであると考える。 そんなのが日本中に建ってる。

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　尚、淡路島は太陽光発電事業の食い物にされている島である。中でも悲劇的なのが淡路市北部に太陽光発電パネルに取り囲まれた老人ホームがある。しかも先に風力発電の風車が点在していた場所。その場所での開業年は不明だったが隣の施設が平成13年となっていたので、下手すると後に風車が建ち、次は切り開かれて太陽光発電パネルで埋め尽くされることになったのかもしれない。心配ですね。裏で繋がってたらもっと悲劇です。

　淡路島中央部の市では平成19年2月の資料に「自然と仲直りする洲本」なんてのがあった。当時は相当な無知だったんだろうし、高齢化の場所だとも思うわけで自然エネルギー発電イコール環境に良いと一方的に信じ込まされたに違いない。CO2削減ってもバイオマス発電のどこが削減してるんだ。循環でプラスマイナス０なんてのはご都合主義な言いぐさで燃やして普通にCO2を排出してる。だったら石炭、石油だって大昔にCO2を固定してから排出しても関係ない（もう頭わるすぎて反論するだけ疲れる）。FITにバイオマスを含めてること自体が大間違いなのだ。これら今の淡路島の平地の浸食具合を見て書かれてることが正しかったと言うのだろうか？決めた奴らはとっくにあの世かもしれんがね。

　市町村レベルで事業者を呼んでいたのなら食い物にされて当然。太陽光にいたっては夜間に発電できず、使用する電気を貯める能力もない。結局FIT法で俺たちのカネ吸い取って市町村は固定資産税増収を図るなんぞ悪代官と越後屋の関係じゃないか！ 東日本大震災のときはみんな騙されたが一般の連中も遅すぎるがやっと少しずつ気づきだしたが環境対策ヅラして環境破壊と金儲け、SSとかGPなんていう環境テロリストと同じことしてくれた。もう間に合わないんだよ。

　2019年1月25日、静岡県伊東市八幡野にお偉い方の視察報道。瀬戸内岡山県の島、長崎県佐世保の島、桁違いに酷い場所に行くべきです。「法整備」って、ちょっと何言ってんのかわなんないですけどー　必要なのはFIT法の廃止ですよ！　そうすれば金の亡者の寄生虫どもは全員消え失せる。同日、静岡県袋井市が条例を制定を目指すとの報道があったが、遅い、遅すぎる。それでも制定するだけマシであり、事業誘致してる市町村は、いったい何なのか！

フジテレビが同じ時間帯に動物番組をおっぱじめたから何か狂い始めたのかな？

　探知犬という流れで動物番組なんだけど中身は欧米でお約束の空港で騒ぐ暴れると世界のダニとまで呼ばれてる人たちを扱う番組の真似でした。移民が多い国の空港で毎日繰り返されることだと思うと空港職員の皆様には頭が下がる思いですが日本人は優しすぎてなめられてる感じしかしない。

　アメリカ、カナダやオーストラリアの番組では酷い奴らに対してはデカイしドギツイのが出てきて「何か文句あるのか」的なこともあるからだ。日本人って、ああゆい奴らに対しては、そういう方法も効果があるってことが解ってない。だから２時間も粘られてしまう。そういう人は観光客でもないし有害でしかない。それで本当の危険物の検査に手抜きが起きたらどうする。そういうすり抜け戦術も考えられる。

　それにしても、ほとんどの国で持ち込み禁止のものを長年に渡って持ち込み続けようとするのか？ 資料や啓蒙活動なんか出国前に抑えない国って何！ 麻薬なんかに比べると検査が弱いので、きっと通ってしまうことがあるのだろう。無知じゃなく確信犯と日常的に息を吐くように嘘をつく民族性がそうさせるのか？ 知らしめるために放置されてるのでしょうが押し問答（単に亡国人の究極の自己中）は動画投稿サイトにもあったりして英語わからなくても同じパターンなのがわかり、特定の人種だがツラの皮が厚すぎます。

ナレーション　「禁止物は持ち込めない」
視聴者として　「おいおい、そいつらも禁止物だろ　入国禁止！」

　ずっと前からその外国の番組を日本で放送してきた代表格が日本テレビ「世界まる見え！テレビ特捜部」で、電子番組表によると来週も空港税関をやるみたい。亡国人の異常ぶりは当たり前すぎて飽きてるから番組的にも新たな困った奴を扱ってくれるんだろうな。

炭酸飲料：　賞味期限 残２～３ヶ月にて大特価品。少し炭酸弱いが大きな問題なし。飲んだことないから元の炭酸量がわからない。開封時に大きく炭酸が抜ける感じはなかった。

コーヒー：　残４～５ヶ月　特に問題なし。古くなりすぎると起きる乳成分の分離も見られない。久しぶりの缶コーヒーだけどコンビニ カフェに慣れていたせいか名称がコーヒーのくせに薄くてミルク追加は無理。
→ 試しに特価品を箱買いしてみた

　AKIBA PC HOTLINE に店頭での販売が掲載されていたが、日常的にはオフィス用ソフトウェアを利用することがない側にとって月極（つきぎめ）または年契約ライセンス方式ってのは最悪だった。昔は買ったらずっと使えたのだが、インターネットの普及によってアップグレードの次に新たな錬金術を見つけ出したのがライセンス制度だった。それによって使用頻度に関わりなく、使う月数によって使用料金が徴収されるため結果的に従来のアップグレードよりも高くなってしまった。それすら高く感じなくなっていたもの、アップグレードが２年程度からどんどん短くなっていたからである。

　昔のソフトは全てだがOfficeも以前は買えば動作する限り使い続けることができた。それからライセンス制度に変わり Office 365 Solo は個人利用で年額10800円は高額ではないが、常に必要じゃないものにとっては安く見せかける「誰もが必要とするわけじゃない付加価値」をつけられて無駄が多い。まるで人気ゲームソフトにクソゲーの抱き合わせや、テレビ通販の１個でいいのに２個みたいな感じがした。

　永続使用可能な Office 2019 も単体ソフトで14,800円。Office Personal 2019 24,800円はOutlook, Word, Excel、加えてPowerPointが付く Office Home & Business 2019 が34,800円。データベース Access は教職員版にしか付かない。Office 365の年間ライセンス契約なら10,800円（月額900円）でソフトは全て付いてる。

　多くのソフトを使うなら３８．７ヶ月、単体なら１６．４ヶ月が損得の境界線（単純計算にて）。実際はライセンス契約で月極契約はできないため４年と２年が境界線となる。それ以上を使えば永続版のほうが得。

　所有しないソフトの補助的になるものとして Office互換 のソフトが無料版から有料版まで存在している。役所なんて.doc だの .xls を使えて当たり前だくらいに押し付けてくる場合があるため読むだけでも必要だった。読み取るだけなら無料で表示ソフトがあるじゃんと思いきや、マイクロソフトは2018年4月までに次々と廃止していった。既にインストールされてるのは古いままで使えてるが、OSを入れ替えたりすると、もはやダウンロードすることはできない。そこで PowerPoint なら代替品は不完全のため Office Home & Business 2019 を選択しなければならなくなる。

　それらソフトの昔から知ってる側として、途中から機能が肥大化しすぎて何のソフトなのかわからなくなった。だから Excel を変な使い方をする人たちがでてきたが、それは可能なことであるからやってるだけで非難されるべきはマイクロソフトの方針でしょう。

　表計算なんて大昔から変わらず単純処理ってのはあるわけで、たぶん昔のソフトが今のPCで動くならば、昔のソフトを問題点を改良しただけで余計な処理がなく劇的に時短のソフトが出来上がるのではないかと思ってる。それは他のソフトでも同じで画像の良く言えば補正、悪く言えば捏造などで一般にまで有名になった Photoshop なんてかなり昔のでも十分に使えるわけです。それがバレると困りハードウェアと共に新しいのを売り続けたいがため必要な進化よりも無駄および動作が重たくなるだけな迷惑な進化もある。

　Officeソフトの場合は総合的に考えると永続使用可能版の価値は小さくなった。アップグレードなる「自社造幣局 (*)」を毎年稼働させられるなら月額当たり900円は安いからだ。ただし永続使用可能のプレインストール版ならば使用が購入品に限られるなどしてPersonal版なら劇的に安く１年くらいが損得の境界線となる。

* その昔、コンピューター雑誌にソフト会社の社長がアップグレードは札を刷っているようなものと答えたことがある

　DELLから企業向けダイレクトメールが来るのでウェブサイトを見たら、まだプレインストールは多くが2016版で2019版はProfessionalがプラス６万円とすごく高かった。大きく変わるのが３年だとすればWindows10 とOffice2019と何かしらパソコンの値段から何年使うかで損得勘定はできる。デスクトップ型とノート型の２台持ちなら、おのおのにプレインストール版を買うより普通に買って両方にインストールしたほうが安い（個人２台までインストール可）。