付加価値税はイギリスやヨーロッパなら絶対的にあるのに、
富を独占してる奴らが糸を引いてる日本は付加価値税がなくなった。
消費税の前ってさ、二千何百円かの高い飯を食ったら税金付いたよね。
当時ガキの私には関知しないことですが情報としては知ってた。
300円のラーメン屋でもボッタクリ級な値段の店で喰っても10%だもんな。
（VAT イギリス、フランス 20%／ドイツ19%／イタリア22%などなど）

食品８％維持じゃ軽減税率もへったくりもない据え置きなわけで、
高級品が売れなくなるとかで力を有する奴らが悪の根源なんだよな。
シャネルだのエルメスだの言う既にふんだくられる奴からは税金もふんだくれ！
いやなら製造コストと価格がまるで釣り合わないのをやめればいい。
消費税が公平性なんて％だけで事実上は大嘘じゃないか。

ほかにすることあるんだから不要な消費活動なんてやめちまえばいい。
既得権益や富を独占する奴らの資産を見れば、いかに不要かがわかる。
若輩者がマネーの虎っての見てたけど尊敬できる人は一人もいなかったな。
羨ましいとか嫉みができればいいんだが、ただお金を持っただけの哀れな人達。
お金を掴むにしてもああゆう人間にはなりたくないって思ったのを思い出した。
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　浜松市の消費額は3582円から3501円へと下がり、宇都宮市は4258円から3241円へと激減した。過去の大きすぎる動きからして何か調査が胡散臭い。総務省家計調査は材料として判断しているため、上位を争っている地域であると商業化が進み専門店での購入から家庭で作るのが下がる可能性はあるが、地方都市になるほど商業地は狭い中心部のみなので影響はでないだろう。そんなことを考える以上に過去10年の消費金額の動きが大きすぎるのが怪しい。

　そう思うのも確かで、調査が全国で、たったの９千世帯なのだから単純計算で47都道府県で割れば191世帯、そこから県庁所在地・政令指定都市や人口５万人より上と下と分割され割り当てられるのだろうが、どの市町村に何世帯数だけは知ることができるが更に詳しいことは不明。なんだか市町村レベルでは恐るべき誤差を生みそうな調査で信用できるのか？

浜松市 2019年2月1日　804,425人 337,730世帯　　調査96世帯（2018年1月）
宇都宮市 2019年1月1日　520,157人 225,412世帯　　調査96世帯（2018年1月）

　昨年まで放送されていた「さまぁ～ずの神疑問」って調査番組にて統計の専門家が最低２千と言っていたが、総務省家計調査は「日本」として見るならば正しいが、想定される調査世帯数から「市町村」単位ではお話にならないことがわかった。しかも、調査は世帯数・人口とは比例してなかった。

　それも、もし人口に比例させて割り当てると、東京都23区の１つ２つ分より人口が少ない県があるから鳥取や島根は数世帯で良いことになり更に統計が怪しくなってしまうでしょう。たとえば、うちは毒ガスも毒液の消費量もゼロですから調査地区に入ってたら最低12世帯であると12分の1の効力が出てしまう。

ですから全国で９千世帯調査は日本の統計であるものの、地域別では単なる参考値でしかない。

　加えて調査方法を読めば読むほど、何やら少数になってゆくのである。二人以上が６ヶ月、単身世帯は３ヶ月で別の世帯に変更ともあるため、趣向が固定しない替わりに同一人物でなくなるため平均化もしなくなる。世帯の切り替えにより調査の季節も変わる。それらを打ち消し平均化した統計と呼ぶには調査世帯数が少なすぎる。

　「家計調査 調査市町村一覧」という資料を見ると、調査対象は、人口から定率で割り当ててるのではなく、何段階かで「１２の倍数」で割り当ててる。だから適当に町を拾って人口を調べると、調査世帯数と人口はバラバラでした。本件のよう80万人と52万人でも調査世帯は96。東京23区 約940万人でも408世帯。
　人口が多ければそれなりに平均化するんだろうが、人口が少ない地域だからと減らすと大きな誤差が生じてきたのが本件の餃子の消費額ではなかろうか。

　これでは現実はもっと下の順位が上かもしれないほど誤差を含みそうだ。統計データを正しくするために調査世帯じゃなく市町村での販売量とすると材料の売り上げとしては正しくなるが、本当に餃子を作るために使ったか確証が得られなくなるのでできない。そんなことで浜松市と宇都宮市の世帯数からして２千と言わずしても最低で数百世帯は調べなければ統計とは呼べないので順位を争うほどデータに信憑性が感じられない。

　読売テレビ「秘密のケンミンSHOW」からもわかるように地方は車社会になっても交流は乏しく山や川があれば隣町でも全然変わってしまってる。当初テレビ番組は地区全体かのよう扱って地元から「そんなの知らない」などバッシングを受けたように地方ほど平地でも隔絶されているから、調査地域を固定的にしてしまうことは、決まった傾向の変移のみを知ることができる。

　餃子に使ったか解らなくても、餃子の皮、キャベツ、ひき肉だとか、業者の売り上げ集計のほうがよっぽど信頼性の高い情報となり、それらは業者が既に知ってることでしょう。そうなると家計調査はいったい誰のためにあるのか総務省に問いただしたくなるのである。そんなに必要ないってでも理由を付けてくるのが役所だろうけどね。

　この家計調査に正確性を持たせるならば、もっと広い範囲に集計してから考えねばならない。市町村で別けた調査結果があるなら都道府県なる境界線ではなく、現実の人の流れを考慮して調べられる。集めたほうが正確性が増すと言っても都道府県としたら東西、南北でまるで違う世界になるから県境ではなく生活圏で別ければより正確となるでしょう・・・と考えたのだが、調査範囲は非常に限定され、静岡県では静岡市・浜松市・伊豆の国市、栃木県では宇都宮市・小山市・上三川町のみとなっていたように、都道府県庁所在地（政令指定都市）、５万人以上、５万人未満と選ばれてるため隣接した地域のデータは全くなかった。

　市町村がこの発表に すがりたいほど必死なのはわかるが、この調査は家計調査ですから「それがどうした」ではない事に必死になったらいかがでしょう。

→ 静岡新聞 アットエス ＞ 浜松ギョーザ首位奪還　１８年消費額、２年ぶり宇都宮抑え
→ PRTIMES ＞ 浜松市「一世帯当たり年間餃子消費額」が日本一
→ 総務省統計局 ＞ 統計データ ＞ 家計調査 ＞ 家計調査（家計収支編）　調査結果
→ 総務省統計局 ＞ 統計データ ＞ 家計消費状況調査


※ 当方は文句を付けるのが仕事ではありません。現在、統計ってことでは国会で騒ぎになっているように何かと信頼性に疑わしいデータが出てくるから取り上げるしかなくなる。正しい見解を出すには、正しいデータが必要なのは当たり前ですからね。テレビは宣伝しかしないって言われてるように、政府とて国民を踊らせるために信頼性の低いデータを出すってことなんだろうか？ いや、この調査としては誤差が大きいことを承知の上なのに宇都宮と浜松が勝手に騒いでるだけってことじゃないのかな？

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