特集なんてBBCなど海外から買ってきてそのまま日本語化した番組やタレントや有識者を少々出演させるだけってのも多々見かける。チャンネルを増やしてコンテンツがないからでしょうが、投資家情報などから民放の売り上げや純利益と比べると、NHKには引き落としや請求書とほとんど経費がかからず入る受信料だけで2018（平成30年度）で６９９５億円もある。

　高い方面で比べるとして2018年度フジテレビの売上高は約２６７０億円、売上原価は約１８６６億円。ここではまだ比較できなくて、概算であるがFNNの地方局を勘案してもNHKの収入は巨額である。総務省の天下りも絡んでいるとなれば受信料なんてオイシイ話を逃すはずがない。投稿動画を見ればチンピラを使って契約を迫り、払わなければ訴訟で誰かをスケープゴートにして大衆を震えさせてる。

　NHKの過去から調べていた収支から読み取れることは役所体質そのもので、取ったお金はできる限り余すことなく使う。まるで政治家の政務調査費の使い方みたいに何か帳尻を合わせたような数字なのだ。
　一般企業ならある内部留保ってのが見当たらないのだが、どこかに隠されてるのか？ それがあったら不祥事で支払い拒否があっても異常行動には走らなかっただろう（不祥事というか歪曲報道については繰り返しで現在形）。
　人口減ってるんだから受信料減るに決まってるのに上げようと目論む。既得権益を維持するかのよう左団扇の経営陣の給与を維持するためなのか時代遅れな放送法を盾にして悪代官の年貢の取り立ても同じ。

　平等ならば「見ない権利」を奪うのは不平等かつ消費者契約法違反になる。そういう制度を維持しようとする連中は法律がどうのより人間として問題がある。

　現行法で逃れられないなら払った上で頭のおかしな連中に文句を言うしかないわけで、N国党みたいに拒否してはいけない。よって、こっちは高いお金を取られてしゃくだから探りを入れているだけで、払わなくていいなら絶対見ない自身がある。口約束ではなく契約破棄できるなら見えないようにしていただいて構わない。不条理な法律である今はテレビごと捨てるしかないのだ。

有料放送なのに契約しない権利を許さないのは法律によって詐欺られているとしか認識できない！

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【番組制作から報道まで狂いまくってきた】

　共に問題を起こしている情報番組であるが、NHK「ためしてガッテン」は1995年から（現在番組名「ガッテン」）、関西テレビ・フジテレビ「あるある大辞典」は1996年からのように時系列で見ると過去には民放が模倣した番組を多く感じていた。

　ところが近年は例えば、NHK「逆転人生」は特番が2017年でレギュラー放送が2019年4月から、テレビ朝日「激レアさんを連れてきた。」は2016年からの放送だってように最近は民放のをNHK風にアレンジしたって番組をやたらと感じるのである。双方の番組を知っていれば当然で、「激レアさん～」はNHKには持ち込めない。相当いじくった感じが「逆転人生」なのだが、いじくりすぎて模倣から逃れてるような気がしてならない。


　前に書いたように下請けの放送制作はある程度で繋がってるし、NHKは知らんが民放なら単なる下請けじゃなく番組企画も局へ持ち込む。過去に同じ名前ばかりじゃ困るって企画書に俺の名前が使われたことあるんだよ。俺、バイトですよ！承諾なしでする業界ってことも示していた。某国際映画祭やら某芸人組織の口約束だからこそいい加減を思い出しませんか。

無知な頃はマスコミってみんな憧れたのさ、ところが蓋を開けてみて幻滅するのが現実さ。

　この流れで、ふと思ったが BBC（英国）が反日的な放送をするのはNHKから情報関与しているのだろうか？このあたりの関係がわからない。 反日なんて世界中で繰り広げてるだけに左派な奴らは「いちいち騒ぐことじゃない」と言い放つのだろうが、普通の日本人としてはBBCで何度も有り得ない報道がなされてた資料や放送内容を示されては捨て置けない。米国にも移民者に操られてる反日系メディアがある。

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【NHKあさイチが捏造報道。沖縄県石垣市（石垣島）の市長が抗議】

→ 中山よしたか(石垣市長) ＞ 今朝の #あさイチ 録画で見ました
→ もう「虚」報ではなく「嘘」報。　 （※投稿者が極右でも真実は変えようがない）

　上記リンク先のコメントにある「NHKってどこの国の放送局なんでしょう？」…それは騙されてない人達みんなが思ってることです。いらんカネを取られた上に反日的なことばかりやられてちゃ腸煮えくりかえらないはずがない。沖縄関係でNHKはずっと反日報道と言われてきたわけだ。

　しがらみがないので最も暴こうとしているMXTVは飛ばしすぎてBPOに叱られる始末だが、それで尻込みしたら奴らの思う壺である。証言、証拠固めの取材をしっかりして責めるのが必須。他局は内的侵略を受けている。他局の関係と逆転してて産経が貧弱すぎるので台場に影響力がない。広告代理店を含めメディアからの反日活動に関して奴らは「全自動写真機」ではなく、一方、策略を練って侵略されているのに日本人は頭がお花畑である。

　市長には某宗教団体の支援で当選したお前が何を言うかとの意見も出ており、事実ならば今回、および、ちょくちょくあるNHKの反日報道に異論を唱える気があるとは思えない。ひとまずそこは切り離し、NHKが何度も行ってきた捏造報道、偏向報道だけで考える。

　危ないN国党じゃなくてもマジにNHKを潰さなきゃいけないんだと日本国民は知るべきこと。どうせなら各種反日マスメディアも一緒に逝ってくれませんかね。先日、報道・教育だけで一般番組は民営化ってのに同意したが、撤回して報道も教育も救えないので「放送事業から退場せよ」に変えさせていただきます。

　頼むからN国党の方々には引っ込んでいてもらいたい。特に党首の稚拙な行動は足を引っ張る。こうした偏向報道（事実の歪曲）、嘘、捏造を積み上げて解体に持ち込むべきである。まどろっこしくても、それが社会倫理というものだから。今まで政治家や役人が動かないのもNHKが権力を行使するため関連企業に用意する天下り先も潰しておく必要があるでしょう。

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【BPOという組織への疑惑】

＞BPOの加盟社は2019年3月現在、NHK・民放連・民放連会員社（207社）

となっている。そこで左派の報道はやりたい放題に見えてBPOに登場しないが、右派となるとやたらと取り沙汰される。これは彼らのネットヘイト活動に見られるように集団で申し立てるからと推測できる。その状況証拠はいくらでもあり、嘘で固められた反日活動に不都合な真実を伝える人々（影響力がある人）に対してTwitetrやYouTubeのアカウント停止へ持ち込んでいる。

　NHKにおいても特に高齢者は何の疑いもなく受け入れちゃってる人がほぼ全員と思われるから騒ぎにならない。偏向報道や捏造報道は以前から定期的に問題視されてきたのにBPO審議入りは2015年まで戻り、しかも別件だった。そこから今までに数々あったのに、なぜ取り上げられないのかと思う人は多いはずだ。

　今回、石垣市長さんが怒りの投稿をしたから目立ったわけで、今まで放置で忘れさせる件ばかりを感じてきた。そこには何か恐ろしいものを感じる。BPOの審議入りを総合的に見ると、誰か固有の申立人、被害を訴える人が登場すると審議されやすく見えるのだが、最近に何度も出てきた捏造報道もNHKになると全く審議入りもしないくせに、報道でもないバラエティ番組の過剰演出で被害者がいなくても取り上げられる点に胡散臭さプンプンしてくるのであった。

知れば知るほど文句が言いたくなるわけで一般人も右派に見られるほど反日活動家は恐ろしい！

→ BPO（放送倫理・番組向上機構

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