関連報道　前投稿（4月7日）以降に起きたことをSBSニュース(※)から拾った。
県内の他の報道は地域的に弱いか、意図的に報道しないかで扱いが見当たらない。

4月9日　データ誤りの指摘受けメガソーラー問題で企業側が再調査
4月10日　「データ改ざんは許されない」メガソーラー事業について川勝知事が改めて厳しい姿勢
4月12日　企業が森林伐採のために提出した書類を市が調べ直した結果、データに41ヵ所の誤り（42カ所）

※ 現在メガソーラーの問題を検索すると最初の１ページが同じ地域で埋め尽くされた

　既に判明している無許可伐採の件もあるし、事を進めるため多量のデータ改ざんの疑惑が濃厚だろう。なぜなら、一部出された数値を正すと１桁あがり県の規制に引っかかるからではないか。調べた都道府県の全てに許可制度があった。その条文詳細が見つからなかったが一般的にある申請書類に不備がなければ許可っていうことではなさそう。

そのあたりを恐れて、もし改ざんしたとすれば規制未満となるようにしたのか？
建設業界でよく見かける規制ギリギリ数値

　報道によると全体としては40ヘクタール伐採とのことで、なぜ止められないのか？　先に問題あがった兵庫県では50ヘクタール以上のメガソーラーを整備する際に一定規模の森林を確保することを義務付けた。60%以上の森林保全、国立・国定公園、県立自然公園を含む場合は80%以上保全との義務を定めた（出典：神戸新聞2018年4月6日）。この規制（義務）に入る面積をもっと小さく定めればよいわけだ。全国的に問題（被害）が取り沙汰されて先に条例を作った地域が少しずつ増えてきたが、まだまだ悪が動き放題である。

　伊東市で問題になってるのは事業面積 約105ヘクタール、造成面積 48.7ヘクタールで、もし兵庫県が決めたことなら認可されない。伊豆半島全域で80%のほうに引っかかる。ここまでの決めごとがされてないようなら富士山半分ある静岡県として間抜けと言えよう。

　いくつかの地域で１ヘクタール（１万平方メートル）規制を見つけたが、市民案は蹴って通した伊東市の条例では市長の許可が発動するのはなぜか1.2ヘクタール以上だ。これは実に胡散臭い値である。

　問題となってるメガソーラーは桁が上であるが、１ヘクタールくらいのがどうにも存在してくるのである。そいつを含めたいがゆえじゃないと私には疑惑となった。この問題は大きい小さいではない。それに伊東では市長関連の事業に太陽光発電が入ってることが取り沙汰されてた。大きさを撤廃して全て許可制であるべき。我々の家屋だってもっと申請書類を出しているんじゃないのか。


　テレビ局の電話取材にて業者側の言い分は胸くそ悪いだけで何ら筋が通らずじまい。建設業ならよくあることって測量はそんないい加減なものではない。事実なら自らを含め業界がずさんな仕事しかできないと言ってることになり許されることではないから言い訳の体もなしてない。

再測量ではなく書類を調べ直しただけで41ヵ所も間違えが見つかるなんて！（42ヵ所に増えた）

　絶滅危惧な匠の職人を除き、おおかたの建築業（チカラ仕事）に几帳面なる言葉は存在しないが事務方と言える設計や測量は正確性を伴うわけだから、あるとすれば以前に○歯物件として大々的に報道された耐震偽装のよう意図的な原因しか残らない。ミスで許せるほどの数じゃないからだ。責任転嫁の疑惑すら出てくるが、このどこを完全払拭できるのだろう。

　業者側が言い放てる正論は有罪が確定した奴が過去に放った言葉「お金儲けして何が悪いんですか」くらいだろうが、法的に正当となる部分がある反面、絶対そうだとも言えないが、そのような奴らの大半は実際に法律を破り犯罪者となって有罪やムショ送りにまでなってきた事実も忘れてはならない。誰にも胸を張れる真っ当な商売なのか？犯罪じゃなければ何をやってもいいのか？

本件で言うならばFIT法による固定料金買取制度なる悪法をなくさない限り寄生虫は死なない
モグラ叩きゲームのよう叩いても次々と至る所で我々のお金に群がる連中がわいてくる

　既に取り憑かれた国内外の寄生虫どもから我々は20年間も吸われ続けられるのである。ここに至る与野党関係なしの政治家という悪の根源にも言及する必要があろう。

　その寄生虫どもだが全国的にメガソーラーを調べてゆくと、わかる範囲で出資および合同企業など最初から性善説なんて通用しないアジア、欧米諸国が含まれている。企業への直接出資のみならず、資金の調達先が外資系投資ファンド（俗に言うハゲタカファンド）が多数見つかったため大部分が外資であると思われる。メガソーラー一覧の上から調べられるだけ調べると国内のみ事業だと小規模に多くなる。

だからこそFIT法は「売国奴法」だという厳しい言葉を使ったのである
手を組んでいる日本人へは更に酷い言葉を浴びさてやりたくなってしまう

　日本人が勝手に親日国だとか思い込んだところで無駄であり日本と比べて外国の犯罪率が桁違いってのに、日本のバカな法律によって違法にならず儲かる話に飛びつかないわけがない。同じ日本人なら悪党でも ほんの少しは考えるかもしれないが、外界からは日本の環境なんてどーでもいいし、某国に限っては日本からカネを吸い上げれば英雄視される。地球レベルで食い荒らしのみの国さえある。短期間にやってきたことから「再生可能エネルギーだから」なんて考えは毛頭ない連中が大部分に思えてきた。


不動産より安全に儲けられるから悪党が目を付けない訳がない本当にバカな法律


　マスコミは何事も「報道しただけ」だと節操のない機関であり、ニュースすら自社思想および広告主によって操作する。太陽光は非効率きわまりなく代替え無理な発電なのに夢の発電かのように報道してきた。FITが始まった当時から太陽光発電パネル販売業者が多く広告主になっていたからではなかろうか？

　いまでも地方へいくほど太陽光パネル販売CMを見かける。もはや静岡県の新聞、テレビを監視することはできなくなったが、報道各所のウェブサイトでの扱いを見る限り、A新聞系が無視するのは虫酸が走ろうとも当たり前と思えるわけだが、M新聞系であるSBSが扱ってくれてるのが不思議だ。静岡県として伊豆半島は手薄であるが、静岡新聞・SBSの配下が伊豆新聞であるから情報が入るって理由だけとは思えない。系列でも東京以外は善の心が少しは残ってるのかもね。


　買取制度自体は2009年11月から始まっていたわけだが当初は“金の亡者”の参入は感じ取れなかった。東日本大震災（原発事故）以後の2012年に大きな改定が行われ、そのバカな法律が目に止まって国内外で動き始めたような感じがしており、小童どもは一般家庭への元が取れると売り込みを加速させ、また、農業をやめたような人たちに投資話を展開、組織的な連中は自前でメガソーラーってのが目立った。

その時期から全国的に作られた発電事業の許可書類を精査しなおす必要がありそうだ

　世間の連中の浅はかさだが、風力や太陽光は原発や火力発電の代わりにはならないのである。それとも大昔の暮らしに戻すか、曇・雨だから経済活動お休み、急病人も知らんって社会にしたいのか？　悪党が儲かるだけの仕組みじゃライフラインまで民営化してきた意味が全くないのである。



＜追記　2018年4月18日　SBSニュース６
「企業側、書類データは人為的ミス」　…　ニュースでは企業が人為的なミスだったと「明らかにした」と言ってるが、42カ所も多さを意図的ではないとの「主張」なわけ。それはそれで ずさん な仕事しかできない＝行おうとしてることに不安しか残らない企業体質だということを自ら証明したにすぎない。

既に事業展開も含め、再生可能エネルギーだヅラした単なる金儲け連中にはご退場願いたい！
＞