・大ゾーン方式基地局　106カ所（東京6、大阪4、都道府県2カ所）半径7km
・都道府県、市町村役場　全国1900局　（自家発電以外では最大24時間）
・中ゾーン基地局　（2019年度末までに2000局以上　電源喪失後24時間程度）
出典：　2018年6月8日「NTTドコモの災害対策」より災害対策基地局。災害発生後の対策は別。

　東京の場合、大ゾーンの基地局が代々木だとすると、東は品川駅、東京駅（八丁堀）、秋葉原、南は五反田、学芸大学、西は経堂、桜上水、阿佐ヶ谷、北は江古田、板橋、駒込駅が限界だから、ウチなんか圏外である。後は役所（区役所）に通じるだけだ。

資料の疑問だが人口の35%をカバーっても、その35%同士が通話可能になるわけじゃないでしょ？
役所に設置の基地局は役所に通じるだけですからね。しかも田舎じゃ距離がありすぎるだろう。


・大阪府 小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止から一転、持ち込み可について

　大地震が起きたら停電が発生し、住宅密集地では火災による停電もある。災害じゃなく何百メートルも離れた家屋が火事で停電に見舞われたこともあるくらいだから自宅が安全でも通信ができなくなる可能性は高い。それほどでもない災害なら連絡手段も不要ってことになる。

　そもそも通信規制がかかって通じやしない。大阪で騒ぎ出したから阪神淡路大震災じゃ携帯電話なんて持たせておらず東日本大震災の経験もなしだからな。だからスマホってのもわからぬでもないが結論は最後にする。

　大阪での地震を例にしたが、では北海道の地震は全く参考にしないのか？長期に渡って通信ができない状態で通信規制もかかっていた。特に電話回線と違って細かな基地局となった無線通信は停電した場合には自家発電もなく蓄電池で長時間の運用はできない。

　札幌の友達は比較的に早くネット上に書き込みが見られたが、UPS（無停電電源装置：コンピューター用のバッテリー式電源）を利用するなど電源確保をしていたようだ。北海道の広さは東京から大阪の距離があるため地震は別に問題ない所の人も停電で２日間か音信不通だった。結局、東日本大震災のときと同じように携帯電話を持っていても通信会社が設置した電話や一時的に無料になった公衆電話に並んだりとの報道があった。公衆電話は法的に距離で決められているため東京や大阪など大都市では人口に対して台数が足りなさすぎるため携帯電話の必要性もあろうが、どのもち大災害が起きたら長期的な不通は避けられない。

　一般的に自宅から徒歩で通う圏内にある小中学校の生徒にキッズ携帯ならまだしもスマートフォンを持たせる理由はどこにあるのだろうか？ 浅はかな考えの親が要求してるのだろうが日頃の悪影響のほうが大きいだろう。言うまでもなく昔なんて携帯電話は存在してなかったのであり、例えば阪神淡路大震災の時に子供が携帯電話を持ってなくて困ったなんて話は聞いたことがなく、携帯電話を持たせてからの事件は激増した。持っていて災害時に救われるより日常的に苦しめられたり死に追いやられるまでの子のほうが桁違いなのが見えすぎてる。だって今はその程度のガキどもしかいないじゃないか！

御託を並べる前に、できる子に育ててみやがれ。クソガキや頭でっかちじゃない子をだな。

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