特集なんてBBCなど海外から買ってきてそのまま日本語化した番組やタレントや有識者を少々出演させるだけってのも多々見かける。チャンネルを増やしてコンテンツがないからでしょうが、投資家情報などから民放の売り上げや純利益と比べると、NHKには引き落としや請求書とほとんど経費がかからず入る受信料だけで2018（平成30年度）で６９９５億円もある。

　高い方面で比べるとして2018年度フジテレビの売上高は約２６７０億円、売上原価は約１８６６億円。ここではまだ比較できなくて、概算であるがFNNの地方局を勘案してもNHKの収入は巨額である。総務省の天下りも絡んでいるとなれば受信料なんてオイシイ話を逃すはずがない。投稿動画を見ればチンピラを使って契約を迫り、払わなければ訴訟で誰かをスケープゴートにして大衆を震えさせてる。

　NHKの過去から調べていた収支から読み取れることは役所体質そのもので、取ったお金はできる限り余すことなく使う。まるで政治家の政務調査費の使い方みたいに何か帳尻を合わせたような数字なのだ。
　一般企業ならある内部留保ってのが見当たらないのだが、どこかに隠されてるのか？ それがあったら不祥事で支払い拒否があっても異常行動には走らなかっただろう（不祥事というか歪曲報道については繰り返しで現在形）。
　人口減ってるんだから受信料減るに決まってるのに上げようと目論む。既得権益を維持するかのよう左団扇の経営陣の給与を維持するためなのか時代遅れな放送法を盾にして悪代官の年貢の取り立ても同じ。

　平等ならば「見ない権利」を奪うのは不平等かつ消費者契約法違反になる。そういう制度を維持しようとする連中は法律がどうのより人間として問題がある。

　現行法で逃れられないなら払った上で頭のおかしな連中に文句を言うしかないわけで、N国党みたいに拒否してはいけない。よって、こっちは高いお金を取られてしゃくだから探りを入れているだけで、払わなくていいなら絶対見ない自身がある。口約束ではなく契約破棄できるなら見えないようにしていただいて構わない。不条理な法律である今はテレビごと捨てるしかないのだ。

有料放送なのに契約しない権利を許さないのは法律によって詐欺られているとしか認識できない！

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【番組制作から報道まで狂いまくってきた】

　共に問題を起こしている情報番組であるが、NHK「ためしてガッテン」は1995年から（現在番組名「ガッテン」）、関西テレビ・フジテレビ「あるある大辞典」は1996年からのように時系列で見ると過去には民放が模倣した番組を多く感じていた。

　ところが近年は例えば、NHK「逆転人生」は特番が2017年でレギュラー放送が2019年4月から、テレビ朝日「激レアさんを連れてきた。」は2016年からの放送だってように最近は民放のをNHK風にアレンジしたって番組をやたらと感じるのである。双方の番組を知っていれば当然で、「激レアさん～」はNHKには持ち込めない。相当いじくった感じが「逆転人生」なのだが、いじくりすぎて模倣から逃れてるような気がしてならない。


　前に書いたように下請けの放送制作はある程度で繋がってるし、NHKは知らんが民放なら単なる下請けじゃなく番組企画も局へ持ち込む。過去に同じ名前ばかりじゃ困るって企画書に俺の名前が使われたことあるんだよ。俺、バイトですよ！承諾なしでする業界ってことも示していた。某国際映画祭やら某芸人組織の口約束だからこそいい加減を思い出しませんか。

無知な頃はマスコミってみんな憧れたのさ、ところが蓋を開けてみて幻滅するのが現実さ。

　この流れで、ふと思ったが BBC（英国）が反日的な放送をするのはNHKから情報関与しているのだろうか？このあたりの関係がわからない。 反日なんて世界中で繰り広げてるだけに左派な奴らは「いちいち騒ぐことじゃない」と言い放つのだろうが、普通の日本人としてはBBCで何度も有り得ない報道がなされてた資料や放送内容を示されては捨て置けない。米国にも移民者に操られてる反日系メディアがある。

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【NHKあさイチが捏造報道。沖縄県石垣市（石垣島）の市長が抗議】

→ 中山よしたか(石垣市長) ＞ 今朝の #あさイチ 録画で見ました
→ もう「虚」報ではなく「嘘」報。　 （※投稿者が極右でも真実は変えようがない）

　上記リンク先のコメントにある「NHKってどこの国の放送局なんでしょう？」…それは騙されてない人達みんなが思ってることです。いらんカネを取られた上に反日的なことばかりやられてちゃ腸煮えくりかえらないはずがない。沖縄関係でNHKはずっと反日報道と言われてきたわけだ。

　しがらみがないので最も暴こうとしているMXTVは飛ばしすぎてBPOに叱られる始末だが、それで尻込みしたら奴らの思う壺である。証言、証拠固めの取材をしっかりして責めるのが必須。他局は内的侵略を受けている。他局の関係と逆転してて産経が貧弱すぎるので台場に影響力がない。広告代理店を含めメディアからの反日活動に関して奴らは「全自動写真機」ではなく、一方、策略を練って侵略されているのに日本人は頭がお花畑である。

　市長には某宗教団体の支援で当選したお前が何を言うかとの意見も出ており、事実ならば今回、および、ちょくちょくあるNHKの反日報道に異論を唱える気があるとは思えない。ひとまずそこは切り離し、NHKが何度も行ってきた捏造報道、偏向報道だけで考える。

　危ないN国党じゃなくてもマジにNHKを潰さなきゃいけないんだと日本国民は知るべきこと。どうせなら各種反日マスメディアも一緒に逝ってくれませんかね。先日、報道・教育だけで一般番組は民営化ってのに同意したが、撤回して報道も教育も救えないので「放送事業から退場せよ」に変えさせていただきます。

　頼むからN国党の方々には引っ込んでいてもらいたい。特に党首の稚拙な行動は足を引っ張る。こうした偏向報道（事実の歪曲）、嘘、捏造を積み上げて解体に持ち込むべきである。まどろっこしくても、それが社会倫理というものだから。今まで政治家や役人が動かないのもNHKが権力を行使するため関連企業に用意する天下り先も潰しておく必要があるでしょう。

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【BPOという組織への疑惑】

＞BPOの加盟社は2019年3月現在、NHK・民放連・民放連会員社（207社）

となっている。そこで左派の報道はやりたい放題に見えてBPOに登場しないが、右派となるとやたらと取り沙汰される。これは彼らのネットヘイト活動に見られるように集団で申し立てるからと推測できる。その状況証拠はいくらでもあり、嘘で固められた反日活動に不都合な真実を伝える人々（影響力がある人）に対してTwitetrやYouTubeのアカウント停止へ持ち込んでいる。

　NHKにおいても特に高齢者は何の疑いもなく受け入れちゃってる人がほぼ全員と思われるから騒ぎにならない。偏向報道や捏造報道は以前から定期的に問題視されてきたのにBPO審議入りは2015年まで戻り、しかも別件だった。そこから今までに数々あったのに、なぜ取り上げられないのかと思う人は多いはずだ。

　今回、石垣市長さんが怒りの投稿をしたから目立ったわけで、今まで放置で忘れさせる件ばかりを感じてきた。そこには何か恐ろしいものを感じる。BPOの審議入りを総合的に見ると、誰か固有の申立人、被害を訴える人が登場すると審議されやすく見えるのだが、最近に何度も出てきた捏造報道もNHKになると全く審議入りもしないくせに、報道でもないバラエティ番組の過剰演出で被害者がいなくても取り上げられる点に胡散臭さプンプンしてくるのであった。

知れば知るほど文句が言いたくなるわけで一般人も右派に見られるほど反日活動家は恐ろしい！

→ BPO（放送倫理・番組向上機構

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事前に注文してた桃も届いちゃって困った。

　今年は桃の注文では大失敗した。６月の長い曇りから雨の夏にして低温状態から遅れると読んだのが失敗で遅かった。それで山梨や福島ではなく北国の山形を選択したのだが、それも失敗だったのかもしれない。桃だけど東根で同梱のチラシには体は洋梨、サクランボやリンゴを付けた特産物盛り込み型キャラクターであるタントくん（東根市）が描かれていた。

　残念なことに品質が悪いのが届いた。選べる中では一番値段が高いのを選んだのだが駄目だった。もっと格が上のを販売してる店を選ぶべきでした。個人的に硬い桃もありなのだが、産地の人が好む硬い桃ではなく「でっかい すもも」だった。 そこでしばらく放置したら急速に痛み始めたので、これは喰うしかないって状況だ。

　おかしいんだ。桃のスィートスポットである斑点が付いてるし、尻の割れ目もよく出てるってのに、なんで 酸っぱいんだ！？ 小さいのが10玉くらいで3700円だから安くないでしょ。それとも送料が一般人と同じで高いか、何％楽天市場に吸い上げられるの？ 差し引き2000円くらいになっちゃうのか？ 八百屋で買ったら失敗だったから注文したんだ。築地市場が残ってたら苦労はしなかった。

次に梨と柿は失敗しないようにしたいな。冬にはまた紅まどんなちゃんが待っている。

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　古い投稿とは昭和天皇の過去の海外遠征のことで4年前（2015年）の投稿が持ち出されていたが自称アメリカ人の認識も酷いもんであった。しかしながら移民大国で「自称アメリカ人」とやらの素性は不明である。昭和天皇のお茶目な部分とのコメントに対する更なるコメントであるが、

Yeah it would be... except he was a mass murder of Filipinos, wiped out half of mainland China, and nearly made the Koreans extinct.
「ええ、彼はフィリピン人の大量殺人であり、中国本土の半分を一掃し、韓国人をほぼ絶滅させたということを除いて...」（Google翻訳）　→ reddit ＞ Emperor Hirohito of Japan was a huge fan of Mickey Mouse...

オイオイ、何を訳のわからねぇ事を書いてるだってなるでしょ。

　アメリカ人と書くと語弊が生じるので欧米人とするが、こんな風に頭が悪い認識をしているのだろうか？ 勝者が歴史を塗り替えるにしてもアメリカは当時敵国である日本に対して「慰安婦に強制連行はなかった」と調査報告書を作ってる通り正しい認識をしていた。そもそも欧米の植民地支配の脅威がきっかけだから欧米人はそこには触れない。

　中には正しい認識のコメントもあるが、ここでの問題は昭和天皇が戦争をしかけたとの言いがかりである。日米の戦闘によりフィリピンで大量の死者が出たことは事実だし、中国も植民地化してるが死者数が人口を越えるなど戦中戦後の中国共産党がやったことなど、でっち上げが含まれる。もし中国半分を一掃して朝鮮人は絶滅させてたら、今、嘘つき連中が蔓延らず朝鮮半島、南シナ海、西アジア、アフリカ諸国、香港も台湾も含めて幸せだったはず。

　あった事をなかったと言う気はないし、反対に、なかった事をあったとする気もない。恥の文化と反省してないと言われるのが嫌だったから後者を強く言ってこなかったため冤罪も放置したのは日本政府の大失策である。反省とか言われても勝者の侵略は正当化された。

　平均すればアホっても今のアメリカ人がこうした認識をしているとは考えにくく、国籍か居住地がアメリカな別の人種と考えるべきか。そういう人達によるネット上での反日ヘイト活動は毎日繰り返されている。パラリンピックのメダルのように世界中で旭日旗に似てるものを見つけて発狂しまくるわけですが、何か理由を探しまくって恨むことが生きる糧とは哀れな民族である。

　そういうのがヨーロッパにもいて呆れられてるが、たまたまでも鉤十字に似た形状を見ると狂う奴がいて、そんな言いがかりに対しても従って撤去したりする事例が多々あり、真っ当な人達は嫌気が差してるとの投稿を見かけた。いくら寿命が長いっても当時の若造がまだ生きてるだけでWW2の責任者なんて誰も生き残ってないのにな。

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　twitter等の小僧どもは堪忍袋の緒が切れるに至る事実を知って語るべきである。無自覚でダブルスタンダードな人を責めても無理で東国原氏は虫の居所が相当悪かったのだと思うが日本人なら当たり前の事、手前の番組での「三羽烏」に続き左派系メディアでよく言った。今まで嘘を言われ続けても黙り続けすぎた。不適切は謝るとして、それで黙ることこそ奴らの思う壺である。

　ゴゴスマでの東国原の発言でネット左派が文句のお祭り騒ぎ。知るべきは反日ヘイト活動のほうが延々と続けられてきた事実だ。テキサス親父、竹田恒泰とKAZUYAチャンネル等が潰されたことがあるように、あちらは集団で都合の悪い「真実」へ言論統制を行う。彼らこそ「謝ることを知らない」民族であるから生きる糧である恨みが嘘であっては困るのだ。何度も謝っても受け付けないのは生きる糧を失うので認められないわけ。怒らず、哀れに思うし、関係のない世代として関わりたくない。

　語学力のある方はここで取り扱った訳のわからないコメントに対して淡々と事実を伝えるべき。インターネット上は過激で片やテレビは隠蔽しすぎる。そうでも奇病を発する人達と同じ次元に落ちてはならない。繰り返すが哀れな人達だ。なぜ、こういうときテレビ局はお得意の「報道しない権利」を行使しないのだろうか？無視すればいい。

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　秋葉原でドスパラが５％還元の一覧に入ってたが具体的な決済方法は不明。何が大手で何が中小規模事業者だかわからないんだがデパートが駄目なのにヨドバシカメラは申請が通ったと公表している。しかし8月21日段階で対象店の一覧には書いてなかった。もしかして東京都千代田区ならマルチメディアなんちゃらかと思ったが、そっちでも掲載なし。

　そこでヨドバシカメラのウェブサイトを見ると、やっぱり不都合があった。ヨドバシカメラの該当ページによるとクレジットカード「ゴールドポイントカード・プラス」だけでしか還元されないのでクレジットカードの申し込みをする必要がある。

　　ようするにクレジットカードを持てない人達は還元されない。
　　そういう人達がいちばん還元が必要なのに！

　私みたいに「もうクレジットカードは何枚もいらない」と固有店カードから解約してきた身にとって新しい決済方法をごちゃごちゃ増やすのは好ましくない。そこらじゅうの店舗で独自カード言われたらシャレにならん。還元されたのが従来のポイントカードのようにしか使えないなら「どこが政府がする還元なのか？」おおいなる疑問である。

　高齢化社会、還元を受ける手段がわからない悲劇的な差別は各所で起きるはず。キャッシュレス推進なんて特定企業の回し者もしくは経済産業省のバカタレとしか言い様がない。昔から経済産業省（通商産業省）は庶民じゃなく企業の金儲けの味方である。

　どうせ還元は来年の6月までなので還元できない人がいるって政府の策略に自ら飛び込むことにするよ。そもそも私は今のおばかな消費税の方式には大反対で、食品は免税、贅沢品にはVATで高い税率が好ましい。そして森永氏の言うように高額金融資産に課税がよろしい。

→ 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 ＞ キャッシュレス消費者還元事業　消費者ページ

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