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花火開催でも主導権の取り合いか
公営化するって話。これに噛み付く奴がいた。自分たちの都合で進められなくなるからだろ。

 特に都市圏で主催は自治体であることが多く、官民一体や全て税金で行われる場合もある。超有名花火は法人化して市長やら商工会が名を連ねてる。実行委員が観光協会だったり商工会議所だったりして、補助金に加えて有料席や企業寄付金を加えて開催。企業も固有の業者ではなく町全体。

 特定の業種が牛耳って役所に補助金を出せってのは小規模な地方型。それで「カネを出しているのは俺たちだ」と固有の儲け話によって決めてしまう。だったらテメエの敷地内でやれってんだ。

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 そこを過去から指摘してきた。開催日、開催時刻が季節や状況に合ってない。一般的に18~19時から開始だが、日本全国で宿泊施設が牛耳ってる所の平均を出してみると20時30分前後。

 今は時間が短くなってるが、10年前に下呂温泉での開催を調べたとき当日は美濃太田が最終で名古屋へ戻ってくるのが不可能だから断念した。城崎温泉のようなところも同じだが、泊まるにしても家族連れならいいが一人で花火だけ見に行くって場所じゃない。

 宿としては食事を出して食べ終わった頃を打ち上げ時刻にしているが、それでは商店は閉まり、客としては帰らなきゃならない時刻である。「見てから特産品でも買って帰るか」とはできなかった。

 帰りの電車があったとして、商店が閉まる前に買っておいても最低2時間は屋外に晒される。夏で食品ならシャレにならない。だから買ったらすぐに帰る以外では買えなかった。

 こうした客の立場、まったく解ってねぇーんだよ。宿の客のことだけ。ほかの商業活動に対し補助金を出すばかりが能じゃないが、不公平は避けなければならない。



 都市部に近い場所ですと、大多数が宿泊には関わらないため町の平均した商業活動として開催される。よって早めに開催し、帰りに飲食店に立ち寄れる時刻に開催されてきた。固定的な時刻ってよりも暗くなったら開始である。だから冬は早いし、夏でも8月下旬になれば開始時刻は早くなる。

 遅いと地域によっては見たら終電過ぎて帰れなかったり、深夜帰りを余儀なくされる。よって観覧できるのは宿泊か自家用車で行く人に限定。宿泊客においても帰りの日には見ることができない。

 宿の客のために開催で馬鹿じゃねーのって思ったことがある。屋台で飲食物を売ってるんだけど、売れるわけがないじゃん。だって宿でメシは食べてるんだからさ。



【情報公開資料】 コノヤロー 見せる気ねぇーだろ!

 役所も企業にも言いたい。海外でFAXは歴史博物館に展示されています。FAXなんて「のろしを上げて通信」してるくらいの時代遅れで大笑いされてる。個人的にもずっと前から書いてきたし、小僧の頃に持っていたことがあるが、仕事としてもほとんど使ったことがない。

 なぜなら地方へ行くほど時代遅れで、PDFで公開してあっても元がFAX受信して印字された紙をスキャナーで取り込んだ物だったり、綺麗でも画像データで検索できないから。「わざとか!」って怒った。

 文書だけなのに画像データ化するからPDFのファイルサイズが大きいすぎるし表示も遅い。2020年の中級CPUに、超高速M.2 SSD環境にて遅いと思わせる。

 よって全国的な調査を阻まれた。過去の花火大会調査の記憶から多数回の開催地に絞って調べてみたが、案の定、PDFだろうと中身は画像データだらけで文字データは微々たるもの。

洞爺湖町の町議会の資料も画像データだから読むしかなく困ったぜ。

 2020年(令和2年)で観光事業は7,223万円、うち観光振興施策費が5,785万円で、それが洞爺湖温泉観光協会、すなわち洞爺湖ロングラン花火に使われており議会にて費用対効果が取り沙汰されていた。熱海市は最近は調べてないが平成29年度で熱海海上花火大会開催補助経費2,900万円。

 安く見えるかもしれないが、大都会で1回だが1時間で観客40万人規模の花火大会で5千万円。都会では花火自体じゃない費用がかかりすぎてる。

 最近の資料を探せてないが、日本一の観客数を誇る江戸川区民納涼花火大会・市川市民納涼花火大会(共同開催)にて2003年の花火費だが6,600万円、設営や警備費など総合的な江戸川区の経常予算は1億2千万円だった。当時から運営側発表の観客数は90万人だったが、現在では合算139万人で許容上限に達してるし、終了後に何時間かは駅の入場制限が行われる。それでも客数を減らすという考えすらなかった。

 宿泊施設が牛耳る地域の問題は「宿泊客が埋まる以上のことをする気がない」こと。だから収容人数が少ないところは毎日のようにチマチマと行い魅力がない。

 例にしてきた「日本全国酒飲み音頭」に見られるような「毎月何でもある」って馬鹿な考え方を批判した。それが失敗であることを証明した成功例が全国で増えてきたのだが、時代遅れな連中が率いる地域はまだ毎月何かしないと客が呼べない思ってるし、客室以上の客も不要だから知名度を上げようともしなかった。箱物行政ばかりか企業による無駄な投資もみられる。客のことをわかってるのか?

 本質からずらして単なるインスタ映えスポットを作って延命しても飽きられたらおしまい。オフシーズンであっても知名度のある本質を生かした客寄せをすべきと理解してない。これも例にしてきたが栃木県「あしかがフラワーパーク」は巨大な藤の木(藤棚)をメインにして、冬季は藤の花を模したイルミネーションを作りオフシーズンの集客にした。しかし以前は季節ごとに植物を用意して知名度をなくしてしまったのだ。それを知っていたからこそ「河津バガテル公園」を作らせて馬鹿じゃねーのって思ったわけだ。案の定、税金のお世話になってしまった。

 東京近郊で1年に複数回の花火があるところで「大会」があるのは静岡県伊東市だけ。コロナ禍で分散を余儀なくされたが毎年8月10日の按針祭海の花火大会の観覧客数は25万人(数値は静岡新聞より)。

 公平性を求める役所としては補助金を出すには問題あり事業になってしまう。ほかに商業活動があるほど不公平だ。上記に記したよう文書が画像化された公開では真っ当な資料に辿り着けず掴みにくいので全国的にどうか調査しにくくなってる。

 いくつか調べることができた更に田舎の町村になると具体的な経費が不明瞭になってくる。ネット上での公開がなかったり、項目がまとまっていてどこに含まれるのか不明。それでも誰も文句を付ける人がいないんだろ? 昔話、役所に限らずだが似たような体質だと横領されアニータに11億円も貢ぐ馬鹿を見過ごしてしまうのだな。


 花火打ち上げ回数をこなす某所では費用を抑えるために免許や資格を取得し、花火玉だけを購入して独自に打ち上げている所があると聞いたこともある。それだと大がかりは不可能であろうし、俗に言う「ワンパターン」になりがちの難点もあるが経費は抑えられる。

町の商業としての公平性か、それとも勝手にするなら補助金は貰うなと言いたい。

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| emisaki | 2022-01-18 Tue 20:37 | 旅・散策::考察・批評 |