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戻ってくると思ったら再計算された税金、社会保険で消える
戻ってくるって最初から多く払いすぎてただけだから自分のお金。

 役所から来る書類を見てると私よりも後期高齢者の保険料のほうが高かったり、同じ世帯で安くなっていた部分が一人になって高まってるのもある。

 今年にびっくりしたのは家屋を相続するから評価額からしたらたいしたことないにしても、税金も相続するから10回とか12回と分割になってる税金がやってきた。所得税より大幅に高い介護保険料は月払い(年金から天引き)にて亡くなった時点で終了。

 高額療養費制度は上限があるだけで、上限までの金額は払ってるわけだから2ヶ月入院すれば確定申告での医療費控除が受けられる最低10万円には達する。だが10万円に対する税金が減るだけだから出費からしたら微々たるもの。小銭も損するわけにはいかないから確定申告をしなければ損。

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 高額療養費制度だと純粋に病院から医療費として請求される額にしか適用されないが、医療費控除であると医療に関わる経費(通院なら交通費も含む)へと範囲が広がる。税制面での優遇だけだから還付は税金分の少々だけ。

 国税局のウェブページから確定申告をすれば細々と計算する必要もなく、高額療養費制度で戻った金額分は入力する欄があるため自動的に計算してくれる。

 マイナンバーカードを国策として義務化し、保険証なども融合しておけば楽なものの、病院が変わったり、処方薬は外部の薬局だったりと連携できてないと高額療養費制度に加算されない。

 「世帯合算」があるからで、生計を共にしている世帯の全員がマイナンバーカードを所持し、マイナ保険証登録により金額の通知に同意していなければ役所に伝わらず世帯金額は不明。まだ多くが高額療養費制度も知らないだろうし、一人が一つの病院であれば自動的に処理される。

 通知には書かれてないが、確か90日以内に異議申し立てを行わないと決定してしまう。婆ちゃんが入院中に私も痛風治療の経過で血液検査をして2千何百円だか取られてる分が合算されてないのだが、領収書を集めて役所まで行く時間が無駄なので請求放棄したこともあれば、数百円で役所まで行ったら赤字になるため放棄するしかなかったこともある。

 繰り返すけど世帯全員がマイナンバーカードで処理していれば何もせず戻ってきた。だから対応が病院にとって苦労とか、こっちには関係のないことであるし、色々な面を考えたとしてもマイナ保険証を切り離した奴らは馬鹿としか言いようがない。

国策なのに義務化しないのが悪い。
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| emisaki | 2024-12-27 Fri 18:30 | 生活::社会問題 |