投資詐欺として有名人が利用されて広告を誰で野放し状態に怒ってMeta社を訴えた人もいるが、日本法人の人が政府に呼び出されていたが のらりくらり ってように対応する気がみられない。

　テレビやネットニュースで取り上げられてからも投資詐欺の広告が表示されるのを何度も見せられた。テレビは審査してるなんて偉そうなことを抜かすが、胡散臭い広告はBS、CS放送になるほど増え、通販番組にすれば言いたい放題のため、どのクチがほざくのか。

　旧ジャニーズ事務所による事実上の支配と似たような構図で広告費によって企業の悪事に対してクチを塞がれてる。忖度と言おうが虫酸が走る件である。


　日本の有名通信販売業者も息子の体制になってから大きな件と小さな件では複数の行政処分を受けている。それで他の通信販売業者が安全なんて思ったことは一度も無い。

　「安い」「安い」なんて連呼されるほど「危険」だと思ったほうが安全だからな。それに最初から付属品なのに、別に買ったらいくらなんて頭のご不自由な表現はいかがなものか。汚い体質であれば行政指導を受けることをやらかして当然でしょう。

　薬や不動産広告のように詳細まで規制する法律を作るべき。そしてあらゆる違法行為の罰則には累進課税と同じように罰金なら金額は定めず懲罰的に収入、資産（財産）による率（割合）にすること。欧米ではそうした懲罰的な罰則制度になってる。真似するのが得意の日本政府よ、間違ったことばかり真似してないで正しいことは真似しろよ。

　世界的通信販売業者なんて自社でやってれば良いもののヤバイ連中の出店を許可して秩序が崩壊したとも言える。だから偽の高評価が問題になってきた。未だに二重価格の疑惑。一瞬でもその値段をつけたことがあると言われたら証明のしようがないため疑惑にしかできないだけでロクでもない。

　値動きをチェックすれば見えるのだが値をつり上げて何％引きなんて汚い手口も常套手段。それでも存在価値は大きいため奴らを上手に利用することである。通信販売の買い物は「転売できない株式」であるため、値動きを調べて底値で買うのがプロの客。株式なんかより簡単に値動きは読み取れる。「○○○セール」なんてやっても平時の底値より高いことなんて、よくあることだぞ。

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