2024-09-19 Thu
義務でも病院によっては積極的でないため私が通うことになった病院はマイナンバーカードの読み取り装置が正面受付に置いてない。なんと奥まで行かされるのであった。2024年12月2日に紙の健康保険証が廃止されるまでには対応していただけると思いたいが自分の場合は３ヶ月に１度だから気にするほど時間的損失は無い。
マイナンバーカードを作りに行ける状態ではなかった婆ちゃんは紙の保険証であっても高額療養費制度で一定の上限は作用するが、同月や別の病院との連携が取れないため一時的に上限を超えた額を支払わなければならなかった。
そこは個別の病院から役所（健康保険を管理してるところ）へ通知されるため３～４ヶ月経過すると上限を超えて払った分が登録されてる銀行口座へ戻された。マイナンバーカードを作ってないから銀行口座を紐付けしてないけど給付や還付の銀行口座が登録されちゃってる。
待てるならば「限度額適用認定証」を取りに役所へ行く交通費を払わなくて済む。このような申請は出張所ではだめで役所の専門窓口へ行かないと申請できない。
病院が知ってることも増えたが、以下に記す多くを知ってるわけじゃない。病院が知っていても高齢者に処理は難しく、家族が勉強しなければならない。家族もなく、インターネットも使えない高齢者はどうなっているのだろう？介護が入ってればケースワーカーさんなどがいると思うが、問題は普通の高齢者だよな。
【高額療養費制度による上限は自動処理】 （返金に３～４ヶ月かかる）
同じ病院なら上限を越えた支払いは免除されるのだが多回数の減額は即座には反映されず、また、入院での外来（病院内で治療できない歯科などの訪問診療）は別枠になっていた。
少額でも大事であるが390円だから現在は無視してるのも申請に行く交通費のほうが高く、手続きを時給換算したら無駄になる可能性がある。申請自体の猶予は診療翌月から２年だが、決定後の異議申し立ては３ヶ月以内にしろってどこかに書いてあったかな？
【世帯合算】 （世帯が分かれていたほうが良いこともある）
世帯合算なる制度もあるのだが、69歳以下は自己負担額21,000円以上じゃないと合算できない。日本でその額を払う状況にはなりたくもない。
自分が初診で痛風ではなく感染症と診断されたときも、初診料、大きな病院へ初めてかかるときの負担金、レントゲン、血液検査、投薬などまとめても３割の負担額は１万円に達しなかった。
一般的に21,000円を越える可能性が高いのは歯科医療か。
高齢者だけの世帯でマイナ保険証による「世帯合算」まで自動的に処理されるでしょうか？
【高額療養費 年額上限】
書いてきたのは月額上限であるが年に越えるのが４回目から上限額が下がり、更に年額での上限もあるが月額上限から越えることはまずないか？
70歳以上で年収156万～370万円（年金）だと月額上限は57,600円で4回目から44,400円と書かれており、年額では56万円。１年間ずっと払うことになって572,400円に達するため少々戻ることになる。この対象期間が8月1日から7月31日の１年と変則的。
【高額介護合算療養費制度】
高額介護合算療養費制度についても勉強しておかないと損しそう。ざっと調べたところでは、そこに引っかかるほど高額な支払いになることはなさそう。世帯として２名の高齢者をかかえ、入院や在宅介護での出費が毎月のような状態だと達する。
世帯年収約370～770万円未満の場合、医療保険と介護保険を使った自己負担額は67万円が上限となっている。後期高齢者になると国民健康保険料を納めるのは終了しているが、高い介護保険は毎月支払い（通常は天引き）されてるため、全体的な出費額は年収にもよるが100万円にはなってしまう。
介護保険料は40歳から始まって65歳までだか高くはなく厚生年金と同じ半分を会社が払うことになってる。その先の65歳以上または75歳以上の後期高齢者医療保険料のほうが恐ろしい。ほかにも義務としての支払いがあるため、もし国民年金しかもらってなかったらのたれ死ぬね。
【入院時食事療養費の減額】
入院で１食が490円と小中学校の給食費より高い額に定められているため「食事療養標準負担額」「生活療養標準負担額」も負担額の軽減があるが、こちらも住民税非課税世帯のみが対象であるため、高齢者のみの世帯で低収入（低年金）でないと対象とならない。非課税ならば230円に減額でき、90日以上の入院だと更に180円へ減額される。
通常の食事は医療費にはならないため、すごい負担なのだ。減額対象となる非課税世帯なら入院費すら払えない低収入であるため、ウチは対象ではなく４万円弱の支払いがあった。だから入院は上限がある医療費以外のところでお金がかかると書いてきた。
490円って今年の6月から値上がったため今だと1日3食30日の計算で44,100円。食べられず、点滴、チューブとかになると医療費になるようです。
同様に必須な状態でも医療費にならないオムツであるが、これも住民税非課税世帯のみ助成金があった。これは国の制度ではなく、末端の自治体が行ってるため地域によって額も方法も違う。
いくつかの役所を探ったところ、一定の金額を毎月支給するところや現物支給のところもあった。入院してると現物支給（持ち込み）はダメな所が多いため、その場合はお金で可能なところもみられた。
家族がいないとダメだと書いたのは、知ることから始まり、申請が必要ってこと。
まだまだ探せばありそうだよ。基本的に役所は税金や保険料の督促は厳しいが、払うのは言わない。これを理解していれば還付金詐欺に遭わないんだよね。
後期高齢者になると確定申告なんてやってないと思うが、年金でも税金を取られてるため多くは申告すると戻る。微々たる額なら交通費のほうが損ってことにもなるが、高額療養費制度の医療費にはならないが減税としての医療費になる出費や、天災で家が壊れて修理したなら雑損控除になる。
私がぶつけて前歯を折ったとき差し歯に15万円かかったのだが、まだ無知だったから高額療養費制度を知らなくて時効になってしまってた（当時は自己申告）。申請してたら10万円くらい戻ってたが健康保険の財源になってしまいました。
高齢者に関わって知らない知識が多く身についた。
≪ 続きを隠す
先頭へ △