かつて都内某所にて昼飯に行くため駅の近くの商業施設へ行ってたのだが、飲食店より前に商品販売店を通過せねばならず、腹がたったことがあるのは、何か落とし物をしたかのように宝石店の店員が呼び止める手口だった。実は売り込みの手口を何度も行うためすぐに無視するようになったが、当初は反応してしまって腹立たしい。

　2024年4月1日から過去に遡って不動産相続による所有権移転（権利移転）の相続登記が義務化されたため、それに関わる営業行為を仕掛けてきやがる。門前払いのため推測になるが、登記の代行によってカネをふんだくろうとしているに違いない。だが、相続人が揉めてるとか不定でもない限り、登記なんて簡単であり代行など必要がない。

　パソコンやスマートホン、マイナンバーカード（個人認証）、ICカードリーダー、手元に必要書類さえあればネットで相続人申告登記が可能。ネット申請では罰則がある登録義務を果たすだけで売却や抵当権を入れることはできず、その場合は正式に法務局での登記が必要と説明されていた。

　高齢者でも市町村役所や法務局は丁寧に説明してくれるはずで、こんなことに営業を仕掛けてくるのは親切ではなく下劣と言えよう。世の中、捨てた揉んじゃないの逆数は糞まみれ。