引っかかる人がいる以上はネット上での詐欺がなくなることもない。偽装表示すると排除されてしまうよう世界的な対策によって減ったものの堂々と無関係なドメインを使っての詐欺が続いてる。

　いままで詐欺師どもは多種の銀行を語ってききて、このところ JAネットバンク を装ってたが、今は信用金庫の偽装に変わった。本日に届いた信用金庫を語る詐欺メールにあるリンク先はAU国が踏み台に利用され、HK(CN国)へ飛ぶ典型。多く住む国や奴らの友達な独裁国家が踏み台にされ詐欺サイトの実体がある本国へ飛ぶように作られてる。

　本日に届いた詐欺メールの発信元は国内のレンタルサーバーとなってるため偽装ではなく排除されない。レンタルサーバーを借りるとき、お試し期間があったり、身元確認されることもない。支払い方法は銀行振込も可能だからクレジットカード認証も逃れることができる。

　厳しくしすぎると客として借りるのに面倒となるが最初だけなので問題ない、このためにも「マイナンバーカード」という仕組みがある。企業なら計画的に動くため即座にレンタルサーバー利用は考えられず、必要なら代表者のマイナンバーカードによる認証を必須とすべき。

　人の命さえも軽い犯罪大国だけに複数の組織があるだろう。同時に馬鹿だらけであることがよくわかるのは複数の方面から同時期に同種多数の詐欺メールが送られてくること。そして今やドメイン偽装すれば排除されるから実在するドメインだから偽物とわかる。その馬鹿に間抜けな奴らさえ見抜けない高齢者が狙われてしまう。

　発信元が隠せなくなるってことは、かつて日本テレビ 報道特捜プロジェクトにて架空請求の相手に違法だと伝え電話を切られてもかけまくる「イマイ記者」のような反撃が可能である。だが日本には自力救済の禁止という法律があり、それが地球を蝕む害国を相手に適用されるかは未確認だが、「お前がやってることは犯罪だ」ということで日本の法律を教えてやるならば、たとえそれが六法全書になろうと問題なかろう。
　もしかしたらブロックしてくる前に叩けるかもしれない。「いたちごっこ」だとしても、奴らはそれを永遠に続けないと止めることは無い。海洋進出を見ればわかろうだろ。追い返すの手を引いたら奪い取られる。ヒトだと思っての対応は間違いでバッタやムクドリの集団、野獣が襲ってくる感覚である。

　逆に犯罪を増やしているとしか思えないのが、正式に行われてる『｢お客さまの情報｣の定期的な確認についてご理解とご協力をお願いいたします』という通達がなされてることで、これが利用されて契約内容の確認として個人情報を盗まれるフィッシング詐欺に遭ってしまう。

低年齢や高齢者を守る仕組みが早急に必要。