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　真っ先に思いつくのが、S県F市のキャラクターの随行者として雇用されてた人はキャラクターと共に知られていたが、役所が行う事業にて長期的な契約雇用が不可能なために代替わりすることとなった。

　役所が禁止してるのは特定業者または個人への優遇（利益供与）に当たるため入札等も経ずに連続した業者（個人）を選ぶことを禁止してるのだと思う。

　違いを勉強すると公益社団法人は公的な業務を行う公法人であり、一般社団法人は私的な業務を行う私法人とされ、県から多額の費用にて委託事業を請け負ってる公益社団法人は役所と同等だと考えられるが、法的に問題ないのか？どこからも指摘されず無頓着なのか？それとも逃げ道があるのか？

　勘ぐれば違いがある。例に出したF市の件は常勤に近いと思われる形態で、本件で指摘した10年間も同一選任は指定日のみに宣伝要員として駆り出される要員。雇用形態が違う。

長年の起用を認めるかどうかは公益社団法人であるため法的制約はなく組織が健全かどうか？

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　人材として個人を選び、入札を経ずに指定（事業者）とする場合、役所の事業であると１度で年数の制限があり、同じ人に業務委託し続けることはできないのが一般的。役所ではなく公益社団法人であり、○○県から多額の委託費が流れてる組織だから構わないということなのか？

胡散臭いと思ったら知りたくてしょうがなくなる。正当な理由があるなら明らかにして問題ない。

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　公益社団法人、一般社団法人及び一般財団法人にはそれぞれ法律による定めがある。長いので読んでられないが、知ってることでは情報開示義務。指定された手段で決算報告など開示してないと罰則があるためネット上で読めるのが普通。正当な理由なく開示請求を断ることもできない。

　一般社団法人になると数が激増するため、どこで開示されてるのか解らない団体が多数ある。官報でも良いことになってるが近年において特殊法人の決算公告なんて見たことがない。

　予算組みの事業計画も開示しているが、恐ろしくわかりにくくなってるのが見せたくないの表れでしょうか。法人でも役所の体質なのが解るのが、多くが忌み嫌う百円や千円なる異様な単位を使うこと。他者に解りにくくしてるとしか思えない。

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　毎年に専属の宣伝要員による宣伝活動費として計上されていたが、事業計画には書いておきながら全体の経費しかわからず各項目の支出は全くの不明。そこまで開示義務がない。

　各種公開情報から雇用契約（任期）が二年で人員募集年は200万円、継続年は50万円と読み取れただけ。百円単位で決められてる予算がある一方、万円単位でピッタリなのは匂ってくる予算で、いくら使ったかわからない。宣伝活動が激しくなったときは他の予算と調整か。

　その費用が他所では毎年600万円だったりするわけだから廃止するのもわかるし、たとえば60万円のタレントを10回使ったほうが宣伝効果が高いって話もわかる。

　法律としては「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」と「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に分かれており、法律文書だから読みにくいし、たらい回しな表現。

　市町村の政治、議員の発言を議事録から調べていて「村社会」「田舎政治」を感じてきたわけだが、いろいろな所で、こっちから見ると変なところがあるのかもしれない…。

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