2025-02-04 Tue
問題になってきた大家負担の費用を借り主に被せる事件も常態化され、この世はチンピラ不動産しかいないんだなと過去に思った。今も法律で規制と聞かないし実態はどうなってる？その問題は古くからあるため、壊れてるだの、汚れてるだの言われないように過去に職場が引っ越した際に事前に部屋の隅々まで写真撮影した。不動産屋に写真の撮影日を確認させなければ価値は出ない。
賃料以上ふんだくろうとしている不動産屋だと貸してくれない可能性もあるが、貸してくれるなら「うるさい奴」と思われたほうが安全だと思う。だから契約前「ガイドライン」を印刷して不動産屋に見せつける。印象を悪くして良いこともないが、放置して過剰な金額を取られるほうが嫌だ。
退去時に法外な料金を請求されたことで訴訟に打って出た人たちは数々の勝利を得てきたが、訴訟を起こす人が非常に少ないため悪事から手を引かない。まるで芸能人の嘘八百を書く週刊誌が訴訟を起こされても日本は賠償額が安すぎて痛くもかゆくもないから止めどなく行われるようなもん。
今からだと相当に前になるが東京都は賃貸に関するガイドラインを公表して全国的な元になったのだが、私が関わった最後の2017年の時点でも賃貸住宅における「原状回復」とは何か受け入れる気がない不動産屋が実に多かった。
しかも賃貸契約時に退去時の清掃費用を清掃業者に丸投げであろう金額になってるため一ヶ月の家賃くらいの値段を契約しなければならないとした。ガイドラインでは過剰な金額でなければハウスクリーニング費用を締結することもあるが「貸主が負担するのが原則」とも書かれている。そこを揉めようとすると直接貸さないと言ったら業者の悪が確実になるため事実上の貸し渋りをした。他に借りる奴がいるって思ったらこっちの負けだが、だからって悪い条件を飲む気もない。
例えるならセルフサービスだから皿も洗って帰れという傲慢なのが不動産屋である。「原状回復」においてもガイドラインで例えられてるのはレンタカーで走行したから減ったタイヤを元に戻せとは言われないでしょと説明しているが、そこをやれと言ってきたのが全部とは言わないまでも大多数の不動産屋だった。フロント企業の流れだから集合住宅管理会社も恐ろしいのが多く、ヤバイ連中と手を切るにしても妨害工作で事件になってる。
聞くところによると地方ほど貸主代理人の傲慢な要求がまかり通ってる。
2021年10月8日、国土交通省が新たに「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」なんてのを出していたが、そこは大家のリスクである。
本日の夜のウォーキング番組で行ってる周辺の心理的瑕疵物件を調べていたのだが、前にテレビで見て綺麗な建物が建ち並んでるのに放火に絞殺かよってところ。
事故物件の周囲を調べると目の前が害人だらけの簡易宿泊所な建物だった。過去には会社だったが移転か廃止かの後は急に荒れ果て見た目は廃墟。害人だらけと言う荒廃した建物と上記の事件は年代的に関連性がないが綺麗に見えて治安が悪そうな地域である。なぜなら250mくらい離れた賃貸住宅でも同様に殺人事件が起きて集合住宅１軒で複数の何らか心理的瑕疵があった。
某物件ウェブサイトが訴えられた判決では事実だからと退けられているが普通に有り得る死まで掲載するのは道徳的に異常であるが、あの大学の卒業生は高い確率で人間というものを理解できない人種のようだ。重要な幼少期に人間教育を捨て去って勉学をさせられたからだと思う。
そんなことで住所が判明してれば昨年に風呂場でお亡くなりになった中山美穂の部屋も掲載することになる。ウチの近くだと殺人事件より孤独死のほうが多い。そんなの報道されてないのが山のようにあるから賃貸物件の大家が営業妨害と訴えたのは理解できる。人間を理解すべきだが、某知事みたい道義的責任も解らないのかもしれない。
さて、東京23区内の西の方の話に戻るが同じ町内に広げてみると他殺、自殺が多いし、理由不明な心理的瑕疵の件数が多すぎる。既に告知義務期間（３年）は過ぎてるのも多いが某町内で最もヤバイ建物は周辺の似た物件よりかなり安く貸し出されていた。借りそうな若年層ほど調べないはずがないため「事故物件住みます芸人」くらいしか借りないだろう。
非科学的なことを認める気はないが、人間の怖さは科学的なことである。そうした科学的、心理的な面から事件が起こる土地柄や事件を起こしやすい建物の構造ってのがあるはず。特定の場所と言うよりも事件の内容や件数から地域性を分析することはできると思う。
→ 東京都住宅政策本部 ＞＞ 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（概要）
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