そんな対処をする放送局が商品券を配った政治家を責める。同じよう降格で許したら？そう言えば自分で手を下してなくても何人も死に追いやってのうのうと君臨してる知事もいますか。そんな連中に対して責めすぎたり、甘すぎたり訳がわかりません。

　国民がなぜ固有じゃなくマスメディア全体に怒るのか、棚に上がって他人を責め続けるからだ。よってオオカミ少年のごとく、本当のパワハラ政治家を責めても嘘だと思われてしまった。

　学生時代の友達は今で言うならパワハラ、モラハラで当時10チャンネルを辞めました。まかり通ってた古いことで上司のパワハラくらい何の記録もなく、ただ辞めたとなってるだけでしょうね。退職代行業者で辞める自己中な今の子たちと違って我々の世代ですから、ある程度のことはあっても耐えがたい状況を意味した。無視されたりしたため真っ当に仕事ができる状況ではなかったと言ってたのを思い出した。

　経営陣と制作陣では理解不能なこともあるが、制作が経営者に上り詰めても自分がやってきた悪事は理解しないって別の局の大問題でよくわかりましたね。

　報道機関が覆い隠す。「重大なコンプライアンス違反」、どこかで聞いた言葉。テレビ局のくせに真っ当に言葉も使えないのか、判明してるんだから「ハラスメントと横領事件が発生」ですよね。

　あのぉ～世間一般の普通を教えてさしあげますと総額517万円もの経費不正は業務上横領ですので温情で刑事告発されなくとも懲戒免職が当たり前です。「信頼回復に努力する」ならば余計に刑事告発に懲戒免職にしなければならない。

　経営陣は報酬を何億円もらってるのか知りませんけど、どんなに庶民感覚からズレてるのか？517万円って、はした金じゃなく大金ですよ。普通、何万円でもクビ。雇用し続けるわけにもいかない。

　不正経理分は返金だとしても自主的退社となると退職金が発生するはず。不祥事を起こした警察官みたいで実は転職先をあっせんされて自主退職が典型だとか何か権力を持った組織のほうが甘い。

　感覚がズレまくってる業界がまだまだ多く残るし、反対に日本なのに欧米の真似してれば正しいと思い込んでる阿呆は雇用主と雇用される側の双方において多くいる。

＜追記：全額返済と報道。返すのは当然で、返しても罪は罪だし他の罪状も残ってる。＞